有価証券報告書-第87期(2025/01/01-2025/12/31)

当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、時々刻々と変化する社会的ニーズに応える「新たな価値」を創造し続けることを目指しております。その全ての事業活動の礎となるのが「人材」であるとの考えから、当社グループでは、多様な人材を適切に採用・配置し、また従業員一人ひとりが、持てる力を最大限発揮できるよう以下の環境を整備しております。
a. ダイバーシティ
当社グループが今後も持続的に発展し、社会へ価値を提供し続けるためには、多様なバックグラウンドを持つ役職員が、互いに刺激を受けながら、各々の持つポテンシャルを最大限に発揮することが欠かせません。当社グループでは女性活躍推進や仕事と育児・介護・生活との両立支援、障がい者の活躍機会の創出、能力と意欲のあるシニア従業員の活躍推進などの観点からダイバーシティを推進しております。
職域拡大と女性総合職採用の強化や総合職転換制度など、性別の隔て無く様々な職種で活躍できるよう、仕組みを整えております。産前産後休暇、育児休業、育児短時間勤務制度、育児に関わる特別休暇制度、介護休暇、介護短時間勤務制度など仕事と育児・介護との両立支援のための様々な取り組みを行っております。また当社は、女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業として、厚生労働省が認定する「えるぼし認定」の最高位となる3段階目(3つ星)を取得しております。
b. 健康・ワークライフバランス
「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念を実現するためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であり、心豊かに充実した生活を送ることが重要との認識のもと、「荏原実業 健康宣言」を2022年に策定いたしました。当社は、経済産業省及び日本健康会議が主催する「健康経営優良法人 (大規模法人部門)」の認定を2023年度より3期連続で受けております。また、ワークライフバランスを推進し、従業員一人ひとりが心身共に充実した状態で業務に臨むこと、余暇の活動の中でも多様な刺激を受け、それを業務に還元することが重要であるとの考えから、人事評価制度における時間外労働削減目標の設定やノー残業デーの設定、子育て世代をサポートする制度の導入など様々な取り組みを行っております。当社は、子育てサポート企業として、厚生労働省が認定する「くるみん認定」を取得しております。
当社グループは、健康増進や働き方の改善に向けた様々な取組みを、健康保険組合や従業員、その家族と一体となって実践し、従業員一人ひとりが持てる力を最大限発揮できる職場環境を構築するとともに、従業員とその家族からも魅力ある会社を目指してまいります。
c. 労働安全衛生
当社グループでは機器・設備の取扱いや建設現場における作業・監督などがあることから、安全・衛生の確保は最優先事項と捉えており、当社グループの行動規範において「職場の安全衛生」に関する項目を定めております。また、業務遂行上発生する災害及び疾病を予防するため、労働基準法等の労働関連法規の遵守のみならず、従業員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するとともに、業務遂行の円滑化と生産性向上にも取り組んでおります。
危険性又は有害性等のリスク評価及びその結果に基づき講ずる措置、安全衛生計画の作成、実施、評価及び改善を継続する体制を整備し、安全衛生管理体制を確立しております。健康診断の実施及び労働時間等の状況その他を考慮し、指導の対象となる労働者には面談を実施しております。また、精神的健康の保持増進対策等、労働災害を防止し、快適な職場環境の形成を促進するために必要な措置を積極的に推進しております。
毎月、管理本部長を委員長とした安全衛生委員会を開催し、産業医を中心とする有資格者、安全衛生推進者などが出席しております。労働安全衛生を含めた労働環境について、安全衛生委員会において協議・審議し、快適な職場環境の形成に向けた改善策・取り組みなどを検討・実施しております。
また、約70社の協力会社と共に「銀水会」を組織しております。当社が主体となり安全衛生活動を展開し、多くの会員会社の積極的な参加のもと、工事の安全衛生管理を推進しております。
加えて、安全に関する知識や技能の習得を通じて、労働災害を未然に防止することを目的とした講習や、工事現場での安全パトロールを実施し、危険の検知と除去を行っております。
d. 人権
当社グループは、「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持・尊重し、「荏原実業グループ行動規範」の中で示している「各自の人権を尊重し、差別につながる行為はこれを一切行ってはならない」ことを、人権に関する基本的な考え方としております。また、当社グループの全役職員を対象として、人権に対する意識向上に向けた研修を実施しております。この研修では、企業経営において重要性を増す人権尊重の必要性について、全役職員の意識を向上させるため、弁護士を講師として実施しております。
加えて、人権を含むコンプライアンス違反及びハラスメント等の相談や通報ができる、常勤監査等委員を窓口とした内部窓口並びに弁護士を窓口とする外部窓口を設置しております。ハラスメントについては、人事部長と人事部課長を窓口とした専用窓口(ハラスメント相談・苦情窓口)を設けており、「ハラスメントの防止に関する規則」において、禁止事項と事案発生時の対応方法等を定めております。
e. 責任ある調達
全ての取引先と公正で対等な取引を誠実に行う調達を追求しております。法令及び社会規範を遵守するとともに、相互理解と信頼関係に基づく良きパートナーシップの構築を図っております。また、環境負荷低減に配慮された調達や、取引を通じて得た情報の適切な管理と機密の保持にも努めております。
新たな協力会社と取引を開始する際には、工事協力会社に対しては企業規模や工事に関する技能、建設業許可業種などを、資材調達先に対しては経営状態などを確認しております。また、そのうち製作工場については、工場の規模や導入している機材、品質等の検査態勢などを確認しております。
協力会社の選定にあたっては、工事協力会社、資材調達先のそれぞれに対して、選定時の状態や情報更新の手順等を記した「管理標準要領」に従って管理しております。なお、協力会社の選定後は、資材調達先に対して電子契約を導入した際や、大きな変化が生じた場合など、適宜説明や情報共有を行っております。
協力会社と組織する「銀水会」を通じて連携を深め、品質、技術力、及びサービス向上を行うとともに、会員各社の業績向上と発展を図っております。