有価証券報告書-第63期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」113,044千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」234,724千円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,799,830千円は「受取手形及び売掛金」2,782,153千円、「電子記録債権」17,677千円として組み替えております。