有価証券報告書-第64期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。賃貸用資産については物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)回収可能価額の算定方法
賃貸用資産については正味売却価額により回収可能価額を測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。事業用資産については使用価値により回収可能価額を測定しており、備忘価額により評価しております。

用途(事業セグメント)	場所	種類	減損損失(千円)
事業用資産 (繊維機器事業)	本社 (奈良県橿原市)	工具、器具及び備品	341
	計		341

当社グループは、主に開示セグメントを基準に資産のグルーピングを実施しております。
当連結会計年度においては、収益性が著しく下落した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。