業績予想修正の理由

当連結会計年度の業績は、売上高82億39百万円、営業利益5億20百万円、経常利益5億76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億14百万円となる見込みです。
当第３四半期連結累計期間（2018年10月1日から2019年6月30日まで）までは、営業利益、経常利益ともに赤字の報告をしてまいりましたが、売上計画に重大な変更なく推移してきたことから、第４四半期連結会計期間での回復を目論んでいたところ概ね計画通りの売上高となり、それに応じ採算の方も改善する形で黒字決算を迎えることができる見込みとなりました。
採算面では、当連結会計年度は受注損失引当金の繰入超過を前提に予算を組んでいたため、売上目標達成のほかに、変動費の低減とたな卸資産（仕掛品）増減のコントロールが鍵になると考え、前者については、製造予算の徹底管理に取り組み、加えて比較的採算性に優れる原発案件等に恵まれたことあって、変動費は前期に比して１ポイント以上の改善となり採算の向上に寄与しました。
後者については、来期第21期（2019年10月1日から2020年9月30日まで）のはじめに売上計上予定の原発定期検査工事等の原価が積み上がり、当連結会計年度期首のたな卸し残高を超過したことから当期に負担する固定費が減少し、大幅な営業利益、経常利益の改善につながりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、当社グループはこれまで、東日本大震災以降の業績不安定化に伴い、繰延税金資産の全額に対し評価性引当金を引き当て、資産として計上しないこととしてまいりました。しかしようやく来期以降の課税所得の計上について一定の確実性を認めることができる状況となったため、当連結会計年度より繰延税金資産の一部である2億55百万円を計上したことから、当該利益の増加となったものです。
期末配当につきましては、今後、取締役会で議論し、これまでの予想に変更が生じた際には直ちに開示することといたします。