- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ていない全社費用△1,028,302千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,032,209千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2025/12/23 14:47- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△915,700千円は、セグメント間取引消去7,813千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△923,513千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,879,058千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額11,685千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額359,774千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る
資本的支出であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。2025/12/23 14:47 - #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3.一般管理費に含まれる研究開発費
2025/12/23 14:47- #4 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 退職給付費用 | 37,429 | 29,580 |
| 研究開発費 | 227,789 | 129,731 |
| 減価償却費 | 40,242 | 36,050 |
- #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 西華産業株式会社 | 3,599,498 | バルブ事業・製鋼事業 |
| 東京パワーテクノロジー株式会社 | 1,242,787 | 電気設備関連事業 |
- #6 事業等のリスク
(1) 事業環境の変化
当社グループのバルブ事業の売上は、原子力・火力発電所に代表される国内電力市場向けの製品・メンテナンスが重要な割合を占めています。また、当社グループはわが国の原子力発電黎明期より原発事業に関わってきました。その責任を全うするためには、今後も電力市場に強く依存した事業運営は不可避であり、どのような要因であれ、電力市場に大きな変化が生じることは、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
その要因は、自然災害、原発再稼働等に対する司法判断や国による規制、事故等による発電所の運転停止、発電技術革新、発電燃料の転換、電力自由化などの発電事業形態の変化、地球温暖化問題に由来する従来型火力発電市場縮小とそれに伴う市場の変化、電力業界を取り巻くサプライヤーの動向、再生可能エネルギーや局所発電など消費者側における発電設備転換など、実にさまざまなものが想定されます。
2025/12/23 14:47- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供、鋳鋼製品の製造販売、電気設備関連の工事、及び地域復興、廃炉などを主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「電気設備関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、当社の製鋼製造部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売(外販品の製造販売)からなります。
2025/12/23 14:47- #8 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| バルブ事業 | 214 | (56) |
| 製鋼事業 | 61 | (6) |
(注)1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、嘱託及び臨時従業員数(契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。)の平均雇用人員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 研究開発活動
さらに、研究開発が大きく現実の課題と乖離することがないように、また喫緊の課題に適切な優先順位をつけて確実に進捗・対応していくため、R&Dセンターでは案件毎に定期的な進捗とフォロー体制が図れるようステージゲートを設け審議をしており、また、経営と研究開発活動の連携を常に意識し、経営から出された課題・問題点を迅速かつ確実に解決・具体化できるように選択と集中による資源の有効活用を意識しながら取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、129,731千円となっております。
各セグメントにおける主な研究開発の内容は、次のとおりであります。
2025/12/23 14:47- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループが製造いたしますバルブ製品、鋳鋼製品のほとんどは、お客様の個別仕様書によって受注・生産を行っており、汎用品はごく一部にすぎません。また、バルブメンテナンスサービスにつきましても、一般的な定期保守点検契約のようなものは存在せず、比較的安定的に売上が望まれる原発の定期検査工事を除いては、基本的にプラントの運転状況とそれに応じた当社グループの営業活動の成果によるものであります。
よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子となる利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。
このため、年度計画及び中期収益計画の策定に際しては、各年度に予想される市場環境から受注想定案件を積み上げることにより、売上高、営業利益、経常利益を予算化することとしております。
2025/12/23 14:47- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善などを背景として景気は緩やかに回復いたしました。一方、海外におきましては、ウクライナや中東を巡る地政学的な要因による資源価格の高騰や中国経済の減速などにより景気の悪化が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の製造事業や、原子力発電所(以下、「原発」)における設備の保守や電気設備工事などを展開しております。
バルブ事業の中核である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降厳しい状況にありましたが、地球温暖化問題から世界規模でグリーン・トランスフォーメーションの実現に向けた取り組みが進み、デジタル・トランスフォーメーションの進展等に伴う電力需要の増加が見込まれる中、国内では2025年2月に第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました。
2025/12/23 14:47- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は3,885,673千円であります。セグメントごとの内訳は、バルブ事業では土地(神戸市中央区港島)の取得、また、バルブ事業・製鋼事業では熱処理炉・焼鈍炉・取鍋加熱装置・LPG供給設備の取得などを実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/12/23 14:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
