#1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記: 損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、173,210千円(うち、商品及び製品3,554千円、仕掛品169,656千円)であります。
当連結会計年度(平成28年9月30日)
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#2 業績等の概要: そして、中期経営計画の策定に併せ、本年10月からは2012年以降継続してきた収益改善プロジェクトである『七本の矢』作戦を『プロジェクト7』として再スタートしました。キッツとの業務連携による成果・従業員のマインドに与える影響を当社グループの多方面に取り込みながら、企業基盤の高収益体質化への改革を進めていく計画です。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に引き続き火力発電所向けが好調に推移したものの、原発向けが前連結会計年度に比して減収になったことを主因に、売上高85億20百万円(前年同期比7.2%減)に留まり、この減収に加え、仕掛品の減少により当連結会計年度の固定費負担が増加したことなどから、営業利益は2億47百万円(同66.0%減)、経常利益は2億95百万円(同63.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億31百万円(同66.6%減)となりました。
報告セグメント別の状況については、バルブ事業では、原発再稼働準備に伴うバルブ需要がひと段落したことから、前連結会計年度に比して新製弁、部品関連の売上が減少し、火力発電所向けを中心にメンテナンス関連の受注が伸びたものの全体としては売上高65億58百万円(前年同期比8.5%減)、セグメント利益10億4百万円(同35.7%減)となりました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ4億79百万円減少し、2億47百万円(前年同期比66.0%減)となりました。この主な要因は、売上高の減少に加え、仕掛品の減少により当連結会計年度の固定費負担が増加したことなどによるものであります。
(当期純利益)
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#4 資産の評価基準及び評価方法: 3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: ③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
a.製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
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