このような状況下、当第2四半期連結累計期間におきましては、九州電力川内原発の再稼働後最初の定期検査工事、今後再稼働を予定する原発向け再稼働準備工事を中心とした原発関連案件に加え、火力発電所のバルブ保守・補修需要に由来する、取替用バルブ・部品の製造及びメンテナンス工事等のバルブ事業を中心に、製鋼事業、除染事業の更なる拡大を図ることで、当期業績予想値と中期経営計画のマイルストーン達成に向け全力で取り組んでまいりました。
しかし、再稼働が有力な原発が運転を一部既に実現し、或いは近づきつつあること、超々臨界火力発電の建設計画減速等々で大型案件が乏しくなると共に案件数も減少気味であったことなどから、当第2四半期連結累計期間の売上高は38億46百万円(前年同期比3.7%減)に留まりました。
採算面においても、収益の伸び悩みに加え、工場操業度維持等のための不採算案件受注で新規の受注損失引当金繰入が増加するなど非常に厳しい状況となりましたが、比較的採算性の高い原発関連、メンテナンス関連の収益が拡大したことに加え、下期以降の納品に向け生産が高水準に推移したことでたな卸資産が増加した影響もあり、営業利益1億33百万円(前年同期比54.4%増)、経常利益1億50百万円(同51.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円(同42.9%増)と、それぞれ増益となりました。
2017/05/15 13:37
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