構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 28年～45年
機械及び装置 4年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2017/12/22 12:59

#2 固定資産処分損の注記

(有形固定資産の除却によるもの)

前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)		当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	284千円	建物及び構築物	3,142千円
機械装置及び運搬具	3,015	機械装置及び運搬具	147

(無形固定資産の除却によるもの)

2017/12/22 12:59

#3 担保に供している資産の注記（連結）

[担保提供資産]

	前連結会計年度(平成28年9月30日)		当連結会計年度(平成29年9月30日)
建物及び構築物	250,919千円	(191,428千円)	234,049千円	(178,114千円)
機械装置及び運搬具	375,871	(375,871 )	317,045	(317,045 )

[対応債務]

2017/12/22 12:59

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
在外連結子会社1社を除き定率法によっており、在外連結子会社1社は定額法によっております。
ただし、定率法償却を行っている会社においても平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 28年～45年
機械装置及び運搬具 4年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2017/12/22 12:59