流動資産
連結
- 2021年9月30日
- 92億6319万
- 2022年9月30日 -2.37%
- 90億4359万
個別
- 2021年9月30日
- 88億3300万
- 2022年9月30日 -14.03%
- 75億9387万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2023/11/10 15:41
流動資産 2,204,457千円
固定資産 323,637 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益認識会計基準の契約の識別の要件を満たした取引を収益認識する方法へ変更しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2023/11/10 15:41
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。 - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに太陽電業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得の為の支出(純額)との関係は、次のとおりであります。2023/11/10 15:41
流動資産 2,547,412千円 固定資産 299,696 のれん 67,263 顧客関連資産 162,830 流動負債 △463,146 固定負債 △225,326 株式の取得価額 2,388,729 現金及び現金同等物 △1,367,195 差引:取得のための支出 1,021,533 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産の部)2023/11/10 15:41
当連結会計年度末の資産残高は129億74百万円となり、前連結会計年度末に比して6億34百万円増加しました。その内訳は、流動資産が90億43百万円で同2億19百万円減少し、固定資産は39億30百万円で同8億53百万円の増加となっております。
流動資産では、有価証券が14億円減少し、現金及び預金が4億70百万円増加となっております。固定資産では、リース資産が27百万円減少しておりますが、建物及び構築物が3億66百万円増加となっております。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2023/11/10 15:41
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未収還付法人税等」は0千円であります。