6466 TVE

6466
2026/05/14
時価
111億円
PER 予
20.46倍
2010年以降
赤字-31.92倍
(2010-2025年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.28-0.87倍
(2010-2025年)
配当 予
0.88%
ROE 予
4%
ROA 予
3.02%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,341,2993,953,4655,506,7958,514,291
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)△278,536△7,708△193,13616,935
2023/11/10 15:41
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(報告セグメントの変更に関する事項)
当連結会計年度より、福島地域での地域除染事業の規模縮小により、「除染事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントの「その他」として記載する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる各報告セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失(△)」への影響は軽微であります。
このほか、東日本地区の電力市場における新たなビジネス展開を目的として太陽電業株式会社を子会社化したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分について、「バルブ事業」「製鋼事業」の2区分から「バルブ事業」「製鋼事業」「電気設備関連事業」の3区分へと変更しています。なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。
2023/11/10 15:41
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三菱商事パワーシステムズ株式会社3,162,247バルブ事業・製鋼事業
三菱重工業株式会社858,991バルブ事業・製鋼事業
2023/11/10 15:41
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2023/11/10 15:41
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/11/10 15:41
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/10 15:41
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループが製造いたしますバルブ製品、鋳鋼製品のほとんどは、お客様の個別仕様書によって受注・生産を行っており、汎用品はごく一部にすぎません。また、バルブメンテナンスサービスにつきましても、一般的な定期保守点検契約のようなものは存在せず、比較的安定的に売上が望まれる原子力発電所の定期検査工事を除いては、基本的にプラントの運転状況とそれに応じた当社の営業活動の成果によるものであります。
よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子となる利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。
このため、年度計画及び中期収益計画の策定に際しては、各年度に予想される市場環境から受注想定案件を積み上げることにより、売上高、営業利益、経常利益を予算化することとしております。
2023/11/10 15:41
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
しかし一方では、政府のグリーントランスフォーメーション(以下、「GX」)実行会議において、原発の再稼働や運転期間の延長、次世代革新炉の建設による原発の新設やリプレースの検討など、短期的には電力需給ひっ迫の解消、中長期的にはGX推進のため、原発推進の必要性が示され、当社グループにとって明るいニュースとなりました。
このような環境下、当連結会計年度におきましては、主力事業であるバルブ事業で、九州電力、関西電力の原発で定期検査工事が完了し売上を計上しましたが、前期に比べ、定期検査工事件数、再稼働前点検工事等の案件が減少したことに加え、火力発電案件についても大型案件がほとんどなく、売上高は85億14百万円(前年同期比18.5%減)に留まりました。
この結果、採算面においても、絶対的な売上不足により固定費の回収が十分に進まず、加えて特に製鋼事業において材料高騰の影響を著しく受け、当連結会計年度より新たに太陽電業株式会社を連結に加え挽回を図りましたが、営業損益は86百万円の赤字(前年同期は6億96百万円の黒字)、経常損益は27百万円の黒字(前年同期比96.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損益は60百万円の赤字(前年同期は4億55百万円の黒字)となりました。
2023/11/10 15:41
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2023/11/10 15:41

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