構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

在外連結子会社1社を除き定率法によっており、在外連結子会社1社は定額法によっております。
ただし、定率法償却を行っている会社においても1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

2023/11/10 15:41

#2 固定資産処分損の注記（連結）

(有形固定資産の除却によるもの)

前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)		当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
建物及び構築物	0千円		229千円
機械装置及び運搬具	3,490		-

(有形固定資産の売却によるもの)

2023/11/10 15:41

#3 担保に供している資産の注記（連結）

[担保提供資産]

	前連結会計年度(2021年9月30日)		当連結会計年度(2022年9月30日)
建物及び構築物	159,328千円	(159,328千円)	148,777千円	(148,777千円)
機械装置及び運搬具	366,309	(366,309 )	299,307	(299,307 )

[対応債務]

2023/11/10 15:41

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産残高は129億74百万円となり、前連結会計年度末に比して6億34百万円増加しました。その内訳は、流動資産が90億43百万円で同2億19百万円減少し、固定資産は39億30百万円で同8億53百万円の増加となっております。
流動資産では、有価証券が14億円減少し、現金及び預金が4億70百万円増加となっております。固定資産では、リース資産が27百万円減少しておりますが、建物及び構築物が3億66百万円増加となっております。
(負債の部)

2023/11/10 15:41

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

2023/11/10 15:41