#1 役員報酬（連結）: (1) 基本報酬はそれぞれの役位ごとの責任や経営への影響度を考慮して基準額を設定しております。
(2) 賞与は業績に連動して支給する仕組みとしております。業績に連動する指標として経常利益(連結)を採用し、当期の役員賞与算定に用いる目標を設定しております。当該指標を選択した理由は、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標であり、業績連動報酬の指標として適切と判断したためであります。支給額の算定は、目標の達成率に応じた一定の係数により役員賞与基準額を算定し、各役員の役位、個別の評価に応じた加減を行うことで支給額を決定しております。
・当事業年度における当該目標額と実績は次のとおりであります。なお、実績は役員賞与の最終支給額が確定する前の数字であるため連結損益計算書の経常利益とは一致いたしません。
2024/12/24 15:34
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子となる利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。
このため、年度計画及び中期収益計画の策定に際しては、各年度に予想される市場環境から受注想定案件を積み上げることにより、売上高、営業利益、経常利益を予算化することとしております。
そして個々の案件の受注時には、厳密な貢献利益(限界利益)管理のもと、その時々の工場操業度と平準化効果、社員・外注作業者の最適要員配置、後年度における期待収益性などを重要な要素として受注判断を行うことで利益管理を実施しており、これにより機会損失を最小化し、獲得利益の最大化を図っております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような中、当連結会計年度におきましては、主要な事業であるバルブ事業において、関西電力高浜原発、大飯原発及び美浜原発並びに九州電力玄海原発及び川内原発において複数の定期検査工事が完了し売上を計上、海外案件の売上も計上されたほか、主要顧客への売上が好調だった製鋼事業や東日本地区における原発などでの工事案件が増加した電気設備関連事業も増収となり、全ての報告セグメントにおいて増収となった結果、全体の売上高は112億20百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
採算面では、前連結会計年度に比し大幅な増収となったこと、原発の定期検査中に発生した緊急修繕工事など採算性の高い案件の売上に占める割合が高かったことなどから、営業利益は10億27百万円(前年同期比115.8%増)、経常利益は11億34百万円(同110.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億21百万円(同65.8%増)と大幅な増益となりました。
表:報告セグメント内の種類別売上高
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