構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

在外連結子会社1社を除き定率法によっており、在外連結子会社1社は定額法によっております。
ただし、定率法償却を行っている会社においても1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

2024/12/24 15:34

#2 固定資産処分損の注記（連結）

(有形固定資産の除却によるもの)

前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)		当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
建物及び構築物	585千円		465千円
機械装置及び運搬具	256		102

(無形固定資産の除却によるもの)

2024/12/24 15:34

#3 担保に供している資産の注記（連結）

[担保提供資産]

	前連結会計年度(2023年9月30日)		当連結会計年度(2024年9月30日)
建物及び構築物	138,886千円	(138,886千円)	137,891千円	(137,891千円)
機械装置及び運搬具	378,910	(378,910 )	365,875	(365,875 )

[対応債務]

2024/12/24 15:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産残高は150億90百万円となり、前連結会計年度末に比して10億24百万円増加しました。その内訳は、流動資産が104億14百万円で同5億24百万円増加し、固定資産は46億75百万円で同5億円の増加となっております。
流動資産では、仕掛品が4億53百万円減少し、現金及び預金が11億74百万円増加となっております。固定資産では、建物及び構築物が36百万円減少しておりますが、投資有価証券が5億94百万円増加となっております。
(負債の部)

2024/12/24 15:34

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

2024/12/24 15:34