#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 棚卸資産
a.製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
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#2 棚卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記（連結）: 損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、274,057千円(うち、商品及び製品4,236千円、仕掛品269,821千円)であります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産残高は150億90百万円となり、前連結会計年度末に比して10億24百万円増加しました。その内訳は、流動資産が104億14百万円で同5億24百万円増加し、固定資産は46億75百万円で同5億円の増加となっております。
流動資産では、仕掛品が4億53百万円減少し、現金及び預金が11億74百万円増加となっております。固定資産では、建物及び構築物が36百万円減少しておりますが、投資有価証券が5億94百万円増加となっております。
(負債の部)
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
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