有価証券報告書-第19期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として特定退職金共済制度を併用しております。国内連結子会社(トウアサービス株式会社、東亜クリエイト株式会社)は、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
退職給付債務の期首残高	1,850,842千円	1,879,286千円
勤務費用	99,835	70,389
利息費用	11,475	11,484
数理計算上の差異の発生額	30,708	16,295
退職給付の支払額	△113,575	△144,345
退職給付債務の期末残高	1,879,286	1,833,110

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
年金資産の期首残高	1,085,851千円	1,099,394千円
期待運用収益	16,287	16,490
数理計算上の差異の発生額	2,135	△4,514
事業主からの拠出額	60,171	56,334
退職給付の支払額	△65,051	△86,209
年金資産の期末残高	1,099,394	1,081,496

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,271,908千円	1,280,140千円
年金資産	△1,099,394	△1,081,496
	172,514	198,644
非積立型制度の退職給付債務	607,378	552,969
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	779,891	751,614
退職給付に係る負債	779,891	751,614
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	779,891	751,614

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
勤務費用	99,835千円	70,389千円
利息費用	11,475	11,484
期待運用収益	△16,287	△16,490
数理計算上の差異の費用処理額	7,929	35,056
確定給付制度に係る退職給付費用	102,952	100,438

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
数理計算上の差異	△20,643千円	14,246千円
合 計	△20,643	14,246

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
未認識数理計算上の差異	60,889千円	46,642千円
合 計	60,889	46,642

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
一般勘定	69%	70%
特別勘定
国内債券	15	26
国内株式	8	4
短期資金	8	-
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	平成29年7月31日時点の職能ポイントと役職ポイントの合計に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。	平成30年7月31日時点の職能ポイントと役職ポイントの合計に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) 19,320千円、当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) 18,970千円であります。