有価証券報告書-第20期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として特定退職金共済制度を併用しております。国内連結子会社(トウアサービス株式会社、東亜クリエイト株式会社)は、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
退職給付債務の期首残高	1,879,286千円	1,833,110千円
勤務費用	70,389	95,849
利息費用	11,484	11,365
数理計算上の差異の発生額	16,295	△17,131
退職給付の支払額	△144,345	△102,011
退職給付債務の期末残高	1,833,110	1,821,182

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
年金資産の期首残高	1,099,394千円	1,081,496千円
期待運用収益	16,490	16,222
数理計算上の差異の発生額	△4,514	△158
事業主からの拠出額	56,334	56,243
退職給付の支払額	△86,209	△59,326
年金資産の期末残高	1,081,496	1,094,477

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,280,140千円	1,245,116千円
年金資産	△1,081,496	△1,094,477
	198,644	150,638
非積立型制度の退職給付債務	552,969	576,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	751,614	726,704
退職給付に係る負債	751,614	726,704
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	751,614	726,704

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
勤務費用	70,389千円	95,849千円
利息費用	11,484	11,365
期待運用収益	△16,490	△16,222
数理計算上の差異の費用処理額	35,056	10,171
確定給付制度に係る退職給付費用	100,438	101,163

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
数理計算上の差異	14,246千円	27,144千円
合 計	14,246	27,144

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
未認識数理計算上の差異	46,642千円	19,498千円
合 計	46,642	19,498

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
一般勘定	70%	70%
特別勘定
国内債券	26	27
国内株式	4	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	2018年7月31日時点の職能ポイントと役職ポイントの合計に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。	2019年7月31日時点の職能ポイントと役職ポイントの合計に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) 18,970千円、当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) 19,400千円であります。