四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、太陽電業株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2022年1月4日に株式の取得を実行いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称、事業内容及び事業規模
名称 :太陽電業株式会社
事業内容 :電気工事、管工事、機械設置工事
事業規模 :純資産 2,102百万円
総資産 2,580百万円
売上高 1,214百万円
営業利益 9百万円
2020年12月期の数値であり当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループはこれまで、国内外の原子力・火力発電所向けに高温高圧弁を納入してきましたが、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以降、原発市場に重大な不確実性を抱えることになり、さらには世界的な温室効果ガス削減の動きから、石炭火力発電所の先行きについても不透明感が拭えない状況に晒されているところです。
このような中、中期経営計画2019(2020年8月改定)で、高温高圧弁に関し世界レベルで当社の存在感を冠たるものとすべく『グローバルニッチトップ』戦略を掲げ、計画を推進中であり、M&Aによる事業領域補完・拡張もその一手段と標榜しております。
太陽電業株式会社の東日本地区原発における放射線計測機器管理及び電気・計装事業は、主に原発の炉型の違いに由来してこれまで手薄となっている、東日本地区の電力市場における新たなビジネス展開を予感させるものであり、こうした背景から本件を決議いたしました。
本件株式取得により、それぞれが持つノウハウとリソースを連携・協調させることで様々な相乗効果を発揮し、より一層の企業価値向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2022年1月4日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)取得した議決権比率
100%
2.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き付けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
5.今後の見通し
連結財務諸表に含める被取得企業の業績の期間は、2022年1月1日から2022年9月30日までとする予定であります。