四半期報告書-第17期第1四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
(重要な後発事象)
(資本業務提携契約の締結について)
当社は、平成28年2月12日開催の取締役会において、株式会社キッツ(以下、「キッツ」)との間での資本業務提携契約を締結する旨を決議し、同日、契約を締結しました。
これに関連し同日、これまで当社の主要株主であった三菱商事株式会社(以下、「三菱商事」)が保有する当社株式の全数がキッツに譲渡され、キッツは当社の主要株主となりました。
1.資本業務提携を行う理由
当社は、原子力・火力発電所向けの高温高圧弁の製造・販売・メンテナンスを主要な事業としており、特に原子力発電所(以下、「原発」)向けバルブ事業は、当社グループの中核事業に位置付け、これまで幅広く製品を納入し、メンテナンスを行ってまいりました。
しかし、福島第一原発事故以降、原発の運転再開遅れから、収益基盤である原発向け定期検査工事が皆無となり、今後、原発市場は徐々に回復に向かうとの想定ではあるものの、事故以前の規模にまで市場が回復することは想定し難く、喪失することになった収益をいかに補うかが重要な経営課題となっており、これまでの原発マーケットへ過度に依存してきたビジネスモデルの抜本的な見直しが急務となっております。
こういった状況に対応するため当社では、「七本の矢」作戦を平成24年より開始し、短期的には早急な業績改善を、中長期的には経営基盤の安定化を図るべく、収益・コストの両面から課題設定を行い、その解決のための諸施策を精力的に実施してまいりました。
その中で、収益サイドの視点からは、製品の多様化によるワン・ストップ提案の実現と海外販売ネットワークの拡充が、コストサイドの視点からは、海外調達強化と量産技術応用によるコストダウンがそれぞれ主要課題として認識され、その解決法として、共通の価値観を有し、業務全般に亘り協力関係を構築できるパートナーを得ることが、その有力な施策になり得るものとして業務提携の検討を開始しました。
キッツは、石油・ガス業界を主要なマーケットとしてバルブ事業を展開しており、国内外に多数の製造・販売拠点をもつ、バルブ製造事業者としては国内第一位、世界でも十指に入る企業であり、国内のみならず世界レベルでそのブランドを確立しております。
当社とキッツは、長期的視点から、両社のもつ強みを相互に取り入れ、協調してグローバル市場での競争力を高め、事業・業績を拡大していくことで、両社の企業価値の更なる向上を目指すべく協議を重ねてまいりました。その結果、資本業務提携契約を締結することについての今般の合意に至りました。
また、この業務提携目的の実現について、実効性を持ち確実なものとするため、資本提携を併せて実施するものとし、キッツは三菱商事より同社が保有する当社株式全数の譲渡を受け、新たに主要株主となりました。
2.業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
①調達協力:相互の国内外調達先を活用し、材料の調達に協力する。
②技術協力:相互に技術情報を提供し、必要に応じて共同開発をする。
③生産協力:相互の販売品、もしくは共同開発品を、相互の生産拠点を活用し、最適な生産手段を構築する。
④販売協力:「石油及びガス分野」並びに「電力分野」において、相互の製品、もしくは共同開発品を、最適な手段 により販売する。
⑤サービス協力:相互のメンテナンス機能を活用し、最適なサービス体制を構築する。
(2)新たに取得する相手先の株式の取得価額
将来的には、当社がキッツの株式を取得することを想定しておりますが、現時点におきましてはその時期等具体的内容は未定です。
(3)相手方に新たに取得された株式の数及び発行済株式に対する割合
キッツは当社株式302,200株を取得しております。この取得株式数の、当社の発行済株式総数2,678,600株に対する割合は11.28%となります。
3.業務提携の相手先の概要(平成27年3月31日現在)
4.今後の見通し
本資本業務提携契約が業績に与える影響は現時点では未定です。
(資本業務提携契約の締結について)
当社は、平成28年2月12日開催の取締役会において、株式会社キッツ(以下、「キッツ」)との間での資本業務提携契約を締結する旨を決議し、同日、契約を締結しました。
これに関連し同日、これまで当社の主要株主であった三菱商事株式会社(以下、「三菱商事」)が保有する当社株式の全数がキッツに譲渡され、キッツは当社の主要株主となりました。
1.資本業務提携を行う理由
当社は、原子力・火力発電所向けの高温高圧弁の製造・販売・メンテナンスを主要な事業としており、特に原子力発電所(以下、「原発」)向けバルブ事業は、当社グループの中核事業に位置付け、これまで幅広く製品を納入し、メンテナンスを行ってまいりました。
しかし、福島第一原発事故以降、原発の運転再開遅れから、収益基盤である原発向け定期検査工事が皆無となり、今後、原発市場は徐々に回復に向かうとの想定ではあるものの、事故以前の規模にまで市場が回復することは想定し難く、喪失することになった収益をいかに補うかが重要な経営課題となっており、これまでの原発マーケットへ過度に依存してきたビジネスモデルの抜本的な見直しが急務となっております。
こういった状況に対応するため当社では、「七本の矢」作戦を平成24年より開始し、短期的には早急な業績改善を、中長期的には経営基盤の安定化を図るべく、収益・コストの両面から課題設定を行い、その解決のための諸施策を精力的に実施してまいりました。
その中で、収益サイドの視点からは、製品の多様化によるワン・ストップ提案の実現と海外販売ネットワークの拡充が、コストサイドの視点からは、海外調達強化と量産技術応用によるコストダウンがそれぞれ主要課題として認識され、その解決法として、共通の価値観を有し、業務全般に亘り協力関係を構築できるパートナーを得ることが、その有力な施策になり得るものとして業務提携の検討を開始しました。
キッツは、石油・ガス業界を主要なマーケットとしてバルブ事業を展開しており、国内外に多数の製造・販売拠点をもつ、バルブ製造事業者としては国内第一位、世界でも十指に入る企業であり、国内のみならず世界レベルでそのブランドを確立しております。
当社とキッツは、長期的視点から、両社のもつ強みを相互に取り入れ、協調してグローバル市場での競争力を高め、事業・業績を拡大していくことで、両社の企業価値の更なる向上を目指すべく協議を重ねてまいりました。その結果、資本業務提携契約を締結することについての今般の合意に至りました。
また、この業務提携目的の実現について、実効性を持ち確実なものとするため、資本提携を併せて実施するものとし、キッツは三菱商事より同社が保有する当社株式全数の譲渡を受け、新たに主要株主となりました。
2.業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
①調達協力:相互の国内外調達先を活用し、材料の調達に協力する。
②技術協力:相互に技術情報を提供し、必要に応じて共同開発をする。
③生産協力:相互の販売品、もしくは共同開発品を、相互の生産拠点を活用し、最適な生産手段を構築する。
④販売協力:「石油及びガス分野」並びに「電力分野」において、相互の製品、もしくは共同開発品を、最適な手段 により販売する。
⑤サービス協力:相互のメンテナンス機能を活用し、最適なサービス体制を構築する。
(2)新たに取得する相手先の株式の取得価額
将来的には、当社がキッツの株式を取得することを想定しておりますが、現時点におきましてはその時期等具体的内容は未定です。
(3)相手方に新たに取得された株式の数及び発行済株式に対する割合
キッツは当社株式302,200株を取得しております。この取得株式数の、当社の発行済株式総数2,678,600株に対する割合は11.28%となります。
3.業務提携の相手先の概要(平成27年3月31日現在)
| (1)名称 | 株式会社キッツ |
| (2)所在地 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目10番1 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 堀田 康之 |
| (4)事業内容 | バルブ及びその他流体制御用機器並びに付属品の製造・販売 |
| (5)資本金 | 21,207百万円 |
4.今後の見通し
本資本業務提携契約が業績に与える影響は現時点では未定です。