四半期報告書-第19期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成30年6月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、政府・日銀による各種政策の効果もあり、緩やかな回復期待の中で推移いたしました。
当社グループは、発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としております。東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所(以下、「原発」)を取り巻く環境が大きく変化し、原発の定期検査工事を事業のひとつの柱とした当社グループのビジネスモデルに大きく影響が生じ、震災から7年を経過した現在に至っても、依然厳しい事業環境が継続しているとの認識です。
これまでに、九州電力川内原発・玄海原発、関西電力高浜原発・大飯原発、四国電力伊方原発が紆余曲折を経て再稼働しました。しかし平成29年12月には四国電力伊方原発に対し運転差し止めの司法判断が出るなど、まだまだ予断を許さない状況ではありますが、今後さらに再稼働が続くことで、事業環境は確実に回復に向かうものと考えております。
このような中、当第3四半期連結累計期間におきましては、バルブ製品の受注・生産は好調に推移しており、第3四半期連結会計期間にかけて徐々に売上は増加してまいりました。損益面でも、比較的採算性に優れる原発関係、部品、修理といった製品・サービスの売上が伸長したことに加え、受注損失引当金の戻入益が1億60百万円発生したことなどから大幅に改善し、売上高51億9百万円(前年同期比13.8%減)、営業利益2億85百万円(前年同期比51.3%増)、経常利益3億16百万円(前年同期比41.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億81百万円(前年同期比115.5%増)と減収ながら大幅な増益となりました。
報告セグメント別の状況では、バルブ事業の製品関係は、インドネシアの火力発電所向け高圧弁一式、神戸製鋼所真岡発電所向け高圧弁一式などを売上計上したほか、火力発電向けに細かな案件を積み上げた結果、前年同期を上回る売上となりました。
一方、バルブメンテナンスは原発の再稼働準備関連工事案件が減少したことを主因に減収となり、この結果、バルブ事業全体では売上高40億73百万円(前年同期比10.3%減)で減収となりましたが、部品や原発向けバルブ製品といった採算性に優れる製品の売上が増加したことから、セグメント利益は8億23百万円(同10.9%増)となり、前年同期に比して増益となりました。
製鋼事業は、主要顧客の一部が海外生産に移行した影響を受け、好調であった前連結会計年度までとは一変し、売上高は6億30百万円(前年同期比29.2%減)となりました。これによりセグメント利益も1億65百万円の赤字(前年同期は1億12百万円の赤字)となりました。
除染事業はこれまでに引き続き、地域除染、復興関連業務を中心に事業展開をしておりますが、前連結会計年度からの継続案件を中心に事業展開を行うものの事業規模の縮小などにより、売上高は4億12百万円(前年同期比18.4%減)、セグメント利益は39百万円(同38.8%減)となりました。
表:報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	前年同四半期比(%)
バルブ事業	バルブ(新製弁)	1,196	1,256	5.1
	バルブ用取替補修部品	723	637	△11.9
	原子力発電所定期検査工事	1,001	808	△19.2
	その他メンテナンス等の役務提供	1,617	1,370	△15.3
小計		4,539	4,073	△10.3
製鋼事業	鋳鋼製品	889	630	△29.2
除染事業	地域除染等	505	412	△18.4
消去又は全社		△6	△7	-
合計		5,927	5,109	△13.8

(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産残高は103億48百万円で、前連結会計年度末に比して3億82百万円減少しました。
これは主に現金及び預金が23億83百万円減少したことによるものですが、一部当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しており、現金及び預金並びに有価証券の合計では13億83百万円の減少となっております。
負債残高は27億20百万円で、前連結会計年度末に比して6億47百万円減少しました。銀行借入金の約定弁済による減少が2億65百万円、受注損失引当金の減少が1億60百万円あったことが主な要因です。
純資産の残高は76億28百万円で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比して2億65百万円増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、17百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。