有価証券報告書-第15期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(1) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産の部の合計額は109億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ11.3%の減少となりました。流動資産では、主に金融機関からの借入金の約定弁済により現金及び預金が減少したもので、前連結会計年度末に比して13.2%減少し、83億44百万円となりました。また、固定資産では主に減価償却費によるもので、前連結会計年度末に比べ4.7%減少し、26億10百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の部の合計額は44億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.6%の減少となりました。流動負債では、主に受注損失引当金が増加したことによるもので、前連結会計年度末に比べ13.6%増加し、22億76百万円となりました。また、固定負債では主に長期借入金の約定返済によるもので、前連結会計年度末に比べ18.6%減少し、21億24百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の部は、当連結会計年度の当期純損失の計上と株主への配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末と比べ15.3%減少し、65億53百万円となりました。
(2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ12億47百万円減少し、70億83百万円(前年同期比15.0%減)
となりました。この主な減収要因は、前連結会計年度と比べ大型プラント案件が減少したことに加え、当連結会計年度での原子力発電所関連工事の繰り延べられたことなどによるものであります。
(営業損失)
当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度と比べ12億81百万円減少し、△11億98百万円(前連結会計年度は83百万円の営業利益)となりました。この主な要因は、売上高の減少によるものであります。
(当期純損失)
当連結会計年度の当期純損失は、上記の営業損失に営業外損益の純額78百万円を加算し、これに特別損益の純額14百万円を減算し、次に法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び少数株主損失を差し引いた結果、△11億50百万円(前連結会計年度は△2億62百万円の当期純損失)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照ください。
(4) 継続企業前提に関する重要事象等を解消または改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度から売上高が減少をはじめ、当連結会計年度においては、前々連結会計年度に比して33%もの大幅な減収となっており、これを主因に当連結会計年度は多額の損失を計上したことに加え、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。当社グループでは、これらは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象に該当するものと判断しております。
これに対し当社グループでは、「3 対処すべき課題」に記したとおり、原子力発電関連事業を中心に据えたビジネスモデルより早急に脱却すべく、多方面において対策を実施中であり、加えて、原子力発電所関連マーケットについても、今後は回復に向かうであろうことが明らかな状況であることから、今後、徐々にではありますが、これらの事象は解消するものと想定しております。
また財政面におきましても、すでに十分な資金を確保済であり、継続企業の前提に関するする重要な不確実性は認められないと判断しております。