四半期報告書-第16期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年10月1日から平成26年12月31日まで)におけるわが国経済は、消費増税後の個人消費に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善をベースに、各種経済政策の効果もあって緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
当社グループは、発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、原子力発電所の再稼働が実現しない状況にあっては、主力マーケットである原発向けの各種製品、サービス関連売上が依然低迷しており、加えて火力発電所関連需要も、原発停止の影響によりフル稼働が続く中にあっては大規模なメンテナンスが行われない等の状況に変化はなく、前連結会計年度以降、業績は非常に厳しい環境が続いております。
このような中、当第1四半期連結累計期間におきましては、バルブ事業では、再稼働が近いと想定される原発向けバルブ点検工事のほか、中国原発2次系向け逃し弁などの海外向けバルブ製品売上などが増加したことで、バルブ事業全体では前年同期比19.2%の増収となりました。
このほか、製鋼事業では昨年来の円安が浸透してきたことで、海外流出傾向にあった鋳鋼製品の調達が国内に回帰傾向にあるなどにより、前年同期に比して32.9%の増収となりました。また、昨年新たに設立した地域除染を事業目的とする子会社が営業活動を本格的に開始したことに伴い、当第1四半期累計期間より報告セグメントに「除染事業」を追加しております。
この結果、グループ全体としては前年同期に比して27.9%の増収となりました。
しかし、売上が依然不足気味であることから採算的には黒字計上に至らず、売上高19億26百万円(前年同期比27.9%増加)、営業損失は52百万円(前年同期は4億56百万円の営業損失)、経常損失は39百万円(前年同期は4億45百万円の経常損失)、四半期純損失は43百万円(前年同期は4億49百万円の四半期純損失)と、依然赤字が継続しておりますが、赤字額は前年同期に比して大幅に減少しました。
表:報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	前年同四半期比(%)
バルブ事業	バルブ(新製弁)	429	451	5.3
	バルブ用取替補修部品	292	200	△31.6
	原子力発電所定期検査工事	77	288	273.8
	その他メンテナンス等の役務提供	426	519	21.8
小計		1,226	1,461	19.2
製鋼事業	鋳鋼製品	279	372	32.9
除染事業	地域除染等	-	93	-
合計		1,505	1,926	27.9

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産残高は108億63百万円で、前連結会計年度末に比して91百万円減少いたしました。なお、現金及び預金が15億11百万円減少しているのは、当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しているためで、現金及び預金と有価証券の合計額による比較では、大きな変動はありません。
負債残高は44億84百万円で、前連結会計年度末に比して83百万円増加いたしました。主に賞与引当金が第1四半期連結会計期間末であることから減少し、受注損失引当金では対象案件の売上計上及び実行予算の見直し等により減少しました。また退職給付に係る負債は、当第1四半期期首より退職給付に関する会計基準等の改正に伴い増加いたしました。
純資産の残高は63億78百万円で、主に退職給付に関する会計基準等の改正による影響、四半期純損失、前期に係る配当金支払による利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比して1億75百万円減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、56百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
1 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等)に記載のとおりであります。