四半期報告書-第17期第3四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成28年6月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和等により、企業業績や雇用環境が改善に向かうなど、緩やかな回復基調で推移した一方、中国をはじめとした新興国経済の減速による国内景気の下振れリスクが徐々に懸念される状況にもあって、依然、不透明な中で推移いたしました。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、主力商品である原子力発電所(以下、「原発」)の定期検査工事案件が途絶えた状況にあって非常に厳しい環境の中での事業運営を余儀なくされております。
そういった中、本年1月の関西電力高浜原発再稼働は、昨年の九州電力川内原発再稼働に続く朗報でしたが、本年3月に再稼働を差し止める仮処分決定が出され、再度、運転を停止するという状況に至りました。
主要顧客である関西電力の原発再稼働を最も期待していただけに、非常に残念な状況といえますが、運転開始から間もなく40年を迎える高浜原発1・2号機の運転延長が認可決定され、四国電力伊方原発3号機が8月には再稼働する見込みとなったことなど、今後、徐々に原発市場が回復するものと期待されることから、これら再稼働をした原発が定期検査に入り当社グループの収益に繋がるまでには今しばらくの時間が必要ではあるものの、事業環境は確実に回復に向かいつつあると考えております。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間におきましては、バルブ事業では昨年までと同様、原発向けでは今後の再稼働準備のためのスポット工事等を、長期連続運転が続く火力発電所向けでは、限られた時間内での補修工事等をそれぞれ中心とし、長年の経験を活かしたお客様のニーズを先取りする営業活動を展開してまいりました。
そしてこれに加え、製鋼事業においては外部販売の強化、除染事業においては、地域除染から福島第一原発関連事業への領域拡大によってバルブ事業での減収分をカバーすべく全力で取り組んでおります。
このような中、当第3四半期連結累計期間のセグメント別の状況は、バルブ事業では北海道電力泊原発3号機向け再稼働準備関連工事、電動弁自動診断装置などの大型案件が数件あったものの、セグメント全体としては火力案件が半分以上を占め、加えて比較的小口の案件が中心であったことから売上は伸び悩み、前年同期に比して20.7%の減収となる42億93百万円の売上高に留まり、セグメント利益についても前年同期に比してほぼ半減となる、6億49百万円となりました。
製鋼事業では、引き続き好調な受注が続いていることから、売上高は10億54百万円と前年同期比7.3%の増収となりました。また、高付加価値品を中心とした外販強化路線の徹底により、採算性も改善しました。
除染事業では、地域除染がひと段落するタイミングにあって案件が激減したことから、売上高は3億68百万円(前年同期比33.3%減)となりました。
このように、主要セグメントであるバルブ事業において前年同期に比して大幅な減収となったことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は57億16百万円(前年同期比17.8%減)に留まり、採算面でも営業利益1億6百万円(同83.1%減)、経常利益1億41百万円(同80.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円(同84.3%減)と大幅な減益となりました。
表:報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	前年同四半期比(%)
バルブ事業	バルブ(新製弁)	1,610	840	△47.8
	バルブ用取替補修部品	1,263	960	△24.0
	原子力発電所定期検査工事	406	528	29.8
	その他メンテナンス等の役務提供	2,136	1,963	△8.1
小計		5,417	4,293	△20.7
製鋼事業	鋳鋼製品	982	1,054	7.3
除染事業	地域除染等	552	368	△33.3
合計		6,953	5,716	△17.8

(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産残高は106億78百万円で、前連結会計年度末に比して8億80百万円減少しました。これは主に銀行借入金の返済に伴う現金及び預金の減少によるものです。
なお、現金及び預金が29億44百万円減少しているのは、当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しているためで、現金及び預金と有価証券の合計での比較では、9億45百万円の減少となっております。
負債残高は36億68百万円で、前連結会計年度末に比して8億6百万円減少しました。銀行借入金の約定弁済による減少が5億45百万円でこれが主な要因です。
純資産の残高は70億9百万円で主に、その他有価証券評価差額金が株価の下落により減少したことなどにより、前連結会計年度末に比して73百万円減少しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、74百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。