有価証券報告書-第18期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産の部の合計額は107億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.6%の減少となりました。流動資産では、売上債権の減少などにより、前連結会計年度末に比して4.6%減少し、83億25百万円となりました。また、固定資産では工場空調機器の更新などにより建物及び構築物、その他株価の上昇に伴い投資有価証券などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ16.5%増加し、24億5百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の部の合計額は33億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ8.5%の減少となりました。流動負債では、主に1年内返済予定の長期借入金、支払手形及び買掛金などが減少したことによるもので、前連結会計年度末に比べ4.4%減少し、22億27百万円となりました。また、固定負債では、主に長期借入金の約定返済などにより、前連結会計年度末に比べ15.5%減少し、11億39百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の部は、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上とその他有価証券評価差額金などの増加により、前連結会計年度末と比べ3.5%増加し、73億63百万円となりました。
(2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ4億17百万円減少し、81億2百万円(前年同期比4.9%減)となりました。この主な減収要因は、前連結会計年度と比べ原子力発電所の再稼働が実現したことで再稼働準備等の案件などが減少したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ3百万円減少し、2億43百万円(前年同期比1.6%減)となりました。この主な要因は、売上高が減少したことなどによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の営業利益に営業外損益の純額43百万円を加算し、これに特別損益の純額17百万円を減算し、次に法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた結果、1億84百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照ください。