四半期報告書-第17期第1四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、政府・日銀による各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
当社グループは、発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所(以下、「原発」)事故以降、主力商品である原発の定期検査工事案件が途絶えた状況にあり非常に厳しい環境の中での事業運営を余儀なくされてきました。
しかし平成27年8月の九州電力川内原発1号機の再稼働に続き、同年10月には同2号機が、そして本年1月には関西電力高浜原発3号機が再稼働し、今後、徐々に原発市場の回復が期待される状況にあり、これら再稼働をした原発が定期検査に入り当社グループの収益につながるまでには今しばらくの時間が必要ではあるものの、事業環境は確実に回復に向かいつつあると考えております。
このような中、当第1四半期連結累計期間におきましては、バルブ事業ではこれまで同様、原発向けでは、今後の再稼働準備のためのスポット工事等を、長期連続運転が続く火力発電所向けでは、限られた時間内での補修工事等をそれぞれ中心とし、長年の経験を活かしたお客様のニーズを先取りする営業活動を展開してまいりました。
そしてこれに加え、製鋼事業においては外部販売の強化、除染事業においては、地域除染から福島第一原発関連事業への領域拡大によってバルブ事業での減収分をカバーすべく全力で取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、バルブ事業では受注済の原子力・火力発電所向けの多数案件に対し、比較的高水準なペースで原価投入してまいりましたが、客先納期の関係から収益計上に至った案件は少なく、除染事業においても地域除染が一段落するタイミングにあって案件が激減したことから、売上高は15億19百万円(前年同期比21.2%減)に留まりました。
この減収を主な要因に採算面でも前第1四半期連結累計期間に比して悪化し、営業利益は1億52百万円の赤字(前年同期は52百万円の赤字)、経常利益は1億40百万円の赤字(同39百万円の赤字)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億44百万円の赤字(同43百万円の赤字)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間には、仕掛中の原発向け工事案件で、当初想定しない急激な採算悪化が見込まれる状況となったことから、新たに受注損失引当金を計上したことも影響しております。
しかしこのような売上不振に加え、想定外の受注損失引当金計上があったものの、生産は概ね順調であったため仕掛品が増加したことに、ここ数年の固定費削減効果が相まって、減収幅に比して赤字額は比較的小さなものとなっており、今後、収益計画が実現されるに従い、採算は改善に向かうものと想定しております。
表:報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	前年同四半期比(%)
バルブ事業	バルブ(新製弁)	451	281	△37.8
	バルブ用取替補修部品	200	282	41.0
	原子力発電所定期検査工事	288	138	△51.9
	その他メンテナンス等の役務提供	519	491	△5.4
小計		1,461	1,194	△18.2
製鋼事業	鋳鋼製品	372	259	△30.2
除染事業	地域除染等	93	64	△30.5
合計		1,926	1,519	△21.2

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産残高は110億87百万円で、前連結会計年度末に比して4億71百万円減少しました。これは主に赤字の計上に伴う現金及び預金の減少によるものです。
なお、現金及び預金が24億46百万円減少しているのは、当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しているためで、現金及び預金と有価証券の合計での比較では、4億47百万円の減少となっております。
負債残高は42億21百万円で、前連結会計年度末に比して2億54百万円減少しました。仕掛中案件で想定外の採算悪化見込みが生じたことなどにより受注損失引当金が1億38百万円増加しましたが、約定弁済による借入金の減少、賞与引当金の減少などで、合計としては減少しました。
純資産の残高は68億66百万円で主に、親会社株主に帰属する四半期純損失、前連結会計年度に係る配当金支払いによる利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比して2億16百万円減少しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、20百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。