四半期報告書-第17期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成28年3月31日まで)におけるわが国経済は、海外経済の影響による下振れリスクが徐々に懸念される状況になりつつあるものの、好調な企業業績や企業雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所(以下、「原発」)事故以降、主力商品である原発の定期検査工事案件が途絶えた状況にあって非常に厳しい環境の中での事業運営を余儀なくされております。
そういった中、本年1月の関西電力高浜原発再稼働は、昨年の九州電力川内原発再稼働に続く朗報でしたが、本年3月に再稼働を差し止める仮処分決定が出され、再度、運転を停止するという状況に至りました。
主要顧客である関西電力の原発再稼働を最も期待していただけに、非常に残念な状況といえますが、高浜1・2号機の新規制基準合格が決定するなど、今後、徐々に原発市場の回復するものと期待され、これら再稼働をした原発が定期検査に入り当社グループの収益につながるまでには今しばらくの時間が必要ではあるものの、事業環境は確実に回復に向かいつつあると考えております。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間におきましては、バルブ事業ではこれまで同様、原発向けでは今後の再稼働準備のためのスポット工事等を、長期連続運転が続く火力発電所向けでは、限られた時間内での補修工事等をそれぞれ中心とし、長年の経験を活かしたお客様のニーズを先取りする営業活動を展開してまいりました。
そしてこれに加え、製鋼事業においては外部販売の強化、除染事業においては、地域除染から福島第一原発関連事業への領域拡大によってバルブ事業での減収分をカバーすべく全力で取り組んでおります。
このような中、当第2四半期連結累計期間のセグメント別の状況は、バルブ事業では北海道電力泊3号向け再稼働準備関連工事、関西電力原発向け電動弁自動診断装置など、原発関連売上がバルブ事業の売上高の半分強を占めたことに加え、バルブメンテナンスをはじめとした役務提供関連売上が中心となったことから、原発再稼働関連工事の増加により好調であった前第2四半期連結累計期間に比して22.1%の減収となる31億48百万円の売上高となりましたが、セグメント利益については黒字を維持することができました。
製鋼事業の売上高は6億41百万円で、前年同期比7.3%の減収となりましたが、高付加価値品を中心とした外販強化路線の徹底により、採算性は改善しました。
除染事業においては地域除染がひと段落するタイミングにあって案件が激減したことから、売上高は2億6百万円(前年同期比35.5%減)となりました。
このように、全セグメントにおいて前第2四半期連結累計期間に比して減収となったことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は39億95百万円(前年同期比20.9%減)に留まり、採算面でも営業利益86百万円(同85.4%減)、経常利益99百万円(同83.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円(同88.2%減)と大幅な減益となりました。
しかし、バルブ事業の商品構成が比較的限界利益率の高いものであったこと、いわゆる3.11以降、徹底した固定費削減に取り組んできたことに加え、グループ再編時に構築した業務基幹システム(ソフトウエア)の減価償却が前連結会計年度までで終了したこと等が影響し、僅かですが黒字を計上することができました。
表:報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	前年同四半期比(%)
バルブ事業	バルブ(新製弁)	1,274	703	△44.8
	バルブ用取替補修部品	1,011	548	△45.8
	原子力発電所定期検査工事	307	476	54.9
	その他メンテナンス等の役務提供	1,447	1,419	△1.9
小計		4,041	3,148	△22.1
製鋼事業	鋳鋼製品	691	641	△7.3
除染事業	地域除染等	320	206	△35.5
合計		5,053	3,995	△20.9

(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産残高は107億57百万円で、前連結会計年度末に比して8億1百万円減少しました。これは主に銀行借入金の返済に伴う現金及び預金の減少によるものです。
なお、現金及び預金が28億8百万円減少しているのは、当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しているためで、現金及び預金と有価証券の合計での比較では、8億8百万円の減少となっております。
負債残高は37億29百万円で、前連結会計年度末に比して7億46百万円減少しました。銀行借入金の約定弁済による減少が4億20百万円でこれが主な要因です。
純資産の残高は70億27百万円で主に、その他有価証券評価差額金が株価の下落により減少したことなどにより、前連結会計年度末に比して55百万円減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は38億27百万円で、前連結会計年度末に比して、8億8百万円減少しました。
各分類別のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が87百万円に留まった状況で、売上債権の増加、未払消費税等の減少、法人税の支払いなどにより、2億47百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は2億88百万円のキャッシュ・イン)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備維持投資を中心とした支出により49百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は1億36百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、銀行借入金の約定弁済による支出を主な要因に5億13百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は1億78百万円のキャッシュ・イン)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、53百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。