有価証券報告書-第20期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	譲渡制限付 株式報酬	賞与
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	132,906	88,545	10,526	33,835	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	14,774	11,520	-	3,254	1
社 外 役 員	12,310	9,600	-	2,710	2
合 計	159,990	109,665	10,526	39,799	10

(注) 1.株主総会決議による年間報酬限度額は次の通りであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額(使用人兼務役員の使用人分給与は含みません。)
年額 200百万円以内(2016年12月22日開催の定時株主総会)
監査等委員である取締役の報酬額
年額 50百万円以内(2016年12月22日開催の定時株主総会)
2.当事業年度末現在の人員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名、監査等委員である取締役3名の合計10名であり、これには2018年12月21日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員ではない取締役1名を含みます。
② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.当社の取締役(監査等委員の取締役を除く)の報酬は、外部の役員報酬調査に参加するなどし客観的に報酬水準を把握したうえで取締役会の審議により決定しております。
2018年度における取締役(監査等委員の取締役を除く)の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬により構成されております。
(1) 基本報酬は役位ごとに基準額を設定しております。
(2) 賞与は業績に連動して支給する仕組みとしております。業績に連動する指標として経常利益(連結)を採用し、当期の役員賞与算定に用いる目標を設定しております。支給額の算定は、目標の達成率に応じた一定の係数により役員賞与基準額を算定し、各役員の役位、個別の評価に応じた加減を行うことで支給額を決定しております。なお、業績の評価は取締役社長に一任しております。また、この算定方法は、前事業年度より採用しております。
・当事業年度における当該目標額と実績は次のとおりであります。なお、実績は役員賞与の最終支給額が確定する前の数字であるため連結損益計算書の経常利益とは一致いたしません。

事業年度	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
目標	601	637
実績	635	629

(3) 株式報酬について
当社は2017年12月22日開催の第18回定時株主総会において、新たに譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定し、2018年1月より、取締役(監査等委員である取締役と社外取締役を除く。以下「対象者」という。)に株式の割り当てを実施しております。
本制度は株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。なお、株式報酬の支給額の算定方法は概ね以下のとおりです。
・無役の取締役に対する金銭債権の支給額(1,500千円)を基準として、これに役位毎に設定した係数を乗じることで、各対象者に支給する金銭債権額を決定し、この金銭債権額を現物出資の方法で給付することと引き換えに、譲渡制限付き株式を割り当てております。
2.監査等委員である取締役の報酬は、外部の役員報酬調査に参加するなどし客観的に報酬水準を把握したうえで監査等委員の協議により決定しております。