6834 精工技研

6834
2026/06/10
時価
2326億円
PER 予
34.82倍
2010年以降
赤字-199.72倍
(2010-2026年)
PBR
6.59倍
2010年以降
0.2-8.06倍
(2010-2026年)
配当 予
0.48%
ROE 予
18.91%
ROA 予
15.35%
資料
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精工技研(6834)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
6億4968万
2014年6月30日 +2.1%
6億6334万
2014年9月30日 +0.84%
6億6894万
2014年12月31日 +1.3%
6億7761万
2015年3月31日 +0.09%
6億7823万
2015年6月30日 +0.74%
6億8325万
2015年9月30日 +0.44%
6億8625万
2015年12月31日 -1.13%
6億7852万
2016年3月31日 +10.13%
7億4727万
2016年6月30日 +0.93%
7億5421万
2016年9月30日 -0.02%
7億5404万
2016年12月31日 +0.48%
7億5762万
2017年3月31日 +1.34%
7億6774万
2017年6月30日 +0.84%
7億7416万
2017年9月30日 +1.73%
7億8754万
2017年12月31日 +1.01%
7億9547万
2018年3月31日 -0.21%
7億9380万
2018年6月30日 +1.04%
8億204万
2018年9月30日 +1.58%
8億1471万
2018年12月31日 +1.64%
8億2807万
2019年3月31日 +1.34%
8億3915万
2019年6月30日 +1.74%
8億5378万
2019年9月30日 +0.35%
8億5676万
2019年12月31日 +1.91%
8億7316万
2020年3月31日 +7.42%
9億3790万
2020年6月30日 -0.02%
9億3772万
2020年9月30日 -0.35%
9億3439万
2020年12月31日 +1.24%
9億4600万
2021年3月31日 +1.31%
9億5842万
2021年6月30日 +0.61%
9億6424万
2021年9月30日 +1.25%
9億7626万
2021年12月31日 +0.54%
9億8153万
2022年3月31日 +1.22%
9億9350万
2022年6月30日 +0.5%
9億9850万
2022年9月30日 +0.43%
10億282万
2022年12月31日 +1.67%
10億1961万
2023年3月31日 +0.08%
10億2047万
2023年6月30日 +1.09%
10億3155万
2023年9月30日 +0.54%
10億3715万
2023年12月31日 +1.74%
10億5522万
2024年3月31日 -0.16%
10億5357万
2024年6月30日 -1.49%
10億3786万
2024年9月30日 -0.09%
10億3694万
2024年12月31日 +13.52%
11億7718万
2025年3月31日 -14.52%
10億623万
2025年6月30日 -0.24%
10億383万
2025年9月30日 +0.02%
10億407万
2025年12月31日 -0.35%
10億51万
2026年3月31日 -1.02%
9億9025万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/20 14:23
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
連結会社間内部利益控除40,111 〃40,253 〃
退職給付に係る負債318,947 〃317,436 〃
繰延資産1,227 〃1,579 〃
(注)1.評価性引当額が31,701千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社のスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加及び海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2025/06/20 14:23
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
2025/06/20 14:23

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