精工技研(6834)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 6億4968万
- 2014年6月30日 +2.1%
- 6億6334万
- 2014年9月30日 +0.84%
- 6億6894万
- 2014年12月31日 +1.3%
- 6億7761万
- 2015年3月31日 +0.09%
- 6億7823万
- 2015年6月30日 +0.74%
- 6億8325万
- 2015年9月30日 +0.44%
- 6億8625万
- 2015年12月31日 -1.13%
- 6億7852万
- 2016年3月31日 +10.13%
- 7億4727万
- 2016年6月30日 +0.93%
- 7億5421万
- 2016年9月30日 -0.02%
- 7億5404万
- 2016年12月31日 +0.48%
- 7億5762万
- 2017年3月31日 +1.34%
- 7億6774万
- 2017年6月30日 +0.84%
- 7億7416万
- 2017年9月30日 +1.73%
- 7億8754万
- 2017年12月31日 +1.01%
- 7億9547万
- 2018年3月31日 -0.21%
- 7億9380万
- 2018年6月30日 +1.04%
- 8億204万
- 2018年9月30日 +1.58%
- 8億1471万
- 2018年12月31日 +1.64%
- 8億2807万
- 2019年3月31日 +1.34%
- 8億3915万
- 2019年6月30日 +1.74%
- 8億5378万
- 2019年9月30日 +0.35%
- 8億5676万
- 2019年12月31日 +1.91%
- 8億7316万
- 2020年3月31日 +7.42%
- 9億3790万
- 2020年6月30日 -0.02%
- 9億3772万
- 2020年9月30日 -0.35%
- 9億3439万
- 2020年12月31日 +1.24%
- 9億4600万
- 2021年3月31日 +1.31%
- 9億5842万
- 2021年6月30日 +0.61%
- 9億6424万
- 2021年9月30日 +1.25%
- 9億7626万
- 2021年12月31日 +0.54%
- 9億8153万
- 2022年3月31日 +1.22%
- 9億9350万
- 2022年6月30日 +0.5%
- 9億9850万
- 2022年9月30日 +0.43%
- 10億282万
- 2022年12月31日 +1.67%
- 10億1961万
- 2023年3月31日 +0.08%
- 10億2047万
- 2023年6月30日 +1.09%
- 10億3155万
- 2023年9月30日 +0.54%
- 10億3715万
- 2023年12月31日 +1.74%
- 10億5522万
- 2024年3月31日 -0.16%
- 10億5357万
- 2024年6月30日 -1.49%
- 10億3786万
- 2024年9月30日 -0.09%
- 10億3694万
- 2024年12月31日 +13.52%
- 11億7718万
- 2025年3月31日 -14.52%
- 10億623万
- 2025年6月30日 -0.24%
- 10億383万
- 2025年9月30日 +0.02%
- 10億407万
- 2025年12月31日 -0.35%
- 10億51万
- 2026年3月31日 -1.02%
- 9億9025万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/20 14:23
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/20 14:23
(注)1.評価性引当額が31,701千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社のスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加及び海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等によるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 連結会社間内部利益控除 40,111 〃 40,253 〃 退職給付に係る負債 318,947 〃 317,436 〃 繰延資産 1,227 〃 1,579 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。2025/06/20 14:23
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)