#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,443千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。また、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,242千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。
4.前連結会計年度のセグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。また、当連結会計年度のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の調整額△2,429千円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
2. 前連結会計年度のセグメント資産の調整額10,607,581千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額11,236,901千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
3.前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,443千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。また、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,242千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。
4.前連結会計年度のセグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。また、当連結会計年度のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/19 13:25
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
なお、この変更に伴う期首の繰越利益剰余金、当事業年度の営業損失、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
なお、この変更に伴う期首の利益剰余金、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2015/06/19 13:25
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。
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#6 業績等の概要: 価格競争力の強化に向けては、事業別に具体的な目標を定め、変動費の削減を通して利益率の向上に努めました。中国の杭州と大連の製造子会社においては、原価低減を実現するための課題の明確化と課題解決のための施策を推進し、その進捗状況を定期的に本社と共有しながら製造現場の競争力強化を図りました。
こうした諸施策や、不二電子工業株式会社の計上月数が前連結会計年度より2ヶ月増加したことなどから、当連結会計年度の売上高は11,517,486千円(前連結会計年度比10.9%増)となりました。売上高の増加に加え、注力した経費削減の取り組みにより原価率が低下し、営業利益は548,677千円(前連結会計年度比142.2%増)となり、前連結会計年度から大幅に増加させることができました。また、為替差益等の営業外収益を計上した結果、経常利益は644,683千円(前連結会計年度比145.1%増)となりました。当期純利益は303,644千円(前連結会計年度は27,631千円の当期純損失)となり、黒字転換することができました。
なお、当事業年度の当社単体の売上高につきましては、精密金型や精密成形品の販売が前事業年度を上回ったものの、光通信用部品の販売が低調に推移し、3,149,264千円(前事業年度比7.8%減)となりました。一方、全社を挙げて製造原価や販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、単体営業損益は234,557千円の営業損失(前事業年度は492,137千円の営業損失)となり、前事業年度から改善することができました。また、子会社等からの受取配当金を営業外収益に計上した結果、単体経常利益は351,478千円(前事業年度は86,474千円の経常損失)、単体当期純利益は214,997千円(前事業年度は109,395千円の当期純損失)となり、いずれも前事業年度実績を大幅に上回り、黒字を回復することができました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 光通信用部品や同製造機器を主な商品とする光製品関連セグメントにおいては、デジタルな情報量が急増する中、光通信用部品の需要量は拡大が続いています。こうした中、中国を中心とするアジア地域においては、新規に市場参入する企業もあり、光コネクタ研磨機等の販売が伸長しました。一方、汎用的な光通信用部品の販売価格は下落が続いており、光コネクタの売上高は前連結会計年度から減少することとなりました。そのほか光伝送装置や光電界センサ―等の装置も売上が増加しましたが、光コネクタの売上減少を補うことができず、光製品関連セグメントの売上高は4,702,610千円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は548,677千円(前連結会計年度比142.2%増)となり、前連結会計年度から2倍以上増加させることができました。これは主に、売上高の増加に加え、全社を挙げて経費削減活動を推進した結果、原価率が前連結会計年度比2.1%改善したこと等によります。
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