#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,242千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。また、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,790千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の調整額△700千円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
2. 前連結会計年度のセグメント資産の調整額11,236,901千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額10,477,000千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
3.前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,242千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。また、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,790千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/17 13:53
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 対処すべき課題（連結）: 対処すべき課題】
当社グループはこれまで、2010年4月よりスタートさせた中期経営計画『マスタープラン2010』に基づき、安定的な利益成長の実現に向けて様々な施策を展開してまいりました。『マスタープラン2010』では、計画最終年度となる2015年度の定量的な経営目標を、連結売上高100億円、連結営業利益13億円と設定し、筋肉質な企業体質を構築するための「事業の再構築」、売上規模の拡大を目指す「事業拡大」、成長を支える土台作りのための「組織変革」の3つを基本方針に据えて、それぞれの課題解決に取り組みました。そうした結果、当連結会計年度の連結売上高は121億円となり、『マスタープラン2010』で設定した経営目標を達成することができましたが、連結営業利益は9億円に留まり、次期以降へ課題を残すこととなりました。
そこで当社グループは、『マスタープラン2010』で達成できなかった課題の解決と、当社グループが50期を迎える2021年度にあるべき企業像の実現に向けて、新たな中期経営計画『マスタープラン2016』を策定し、2016年度からスタートさせることとしました。『マスタープラン2016』では、当社グループが目指す企業ビジョンと2021年度の経営目標を次のとおり定め、これを実現するための取り組みを通して、次なる50年も安定的に企業価値を向上させることができる企業体質を確立いたします。
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#5 業績等の概要: 価格競争力の強化に向けては、中国の杭州と大連の製造子会社において原価低減を実現するための課題の明確化と課題解決のための施策を推進し、その進捗状況を本社と共有しながら製造現場の競争力強化を図りました。
こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は12,182,898千円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。損益面では、採算性の良い製品の販売が好調に推移したことや経費削減の取り組み等により原価率が低下し、営業利益は930,263千円(前連結会計年度比69.5%増)、経常利益は967,258千円(前連結会計年度比50.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は550,287千円(前連結会計年度比81.2%増)となり、増収増益を達成することができました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 光製品関連セグメントにおいては、流通するデジタルデータ量の増大を背景に光通信用部品の需要は増加傾向が続いております。しかしながら、市場価格の下落圧力が恒常化しており、光コネクタ研磨機等を含めた光通信関連製品の売上高は前連結会計年度から減少することとなりました。一方、テレビのデジタル電波を中継する光伝送装置は置き換え需要が高まっているほか、自動車の電装化が進んでいることを受けて、車内の電子部品が発する微量な電波を正確に測定する光電界センサ―等の売上高は増加しました。この結果、光製品関連セグメントの売上高は4,587,953千円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は930,263千円(前連結会計年度比69.5%増)となりました。これは主に、採算性の良い製品の販売が好調に推移したことや製造現場における生産性向上への取り組みによって、原価率が前連結会計年度比で1.9%改善したことによります。
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