(注) 1.前連結会計年度のセグメント資産の調整額10,477,000千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額11,197,310千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
2.前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,790千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。また、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,705千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。
3.前連結会計年度のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、当連結会計年度のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,790千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。また、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,705千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。2017/06/19 9:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産精機関連における車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 事業等のリスク

(11) 減損会計
市況や事業環境が著しく悪化した場合には、保有している資産の市場価格の下落や、資産から生み出される事業収益力が低下することが考えられます。これにより、保有している固定資産の減損を認識せざるを得なくなり、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～38年
機械装置 8年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) 投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～38年2017/06/19 9:05

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	5	千円	―	千円
機械装置及び運搬具	―	〃	1,459	〃
その他(工具、器具及び備品)	29	〃	33	〃
計	35	千円	1,492	千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,453	千円	5,942	千円
その他(工具、器具及び備品)	15	〃	121	〃
計	1,468	千円	6,064	千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は14,954,137千円となり、前連結会計年度末から537,053千円増加しました。売上高や利益が改善したことに伴い、現金及び預金や売掛金が増加しました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,071,985千円となり、前連結会計年度末から350,935千円減少しました。有形固定資産は6,886,095千円となり、前連結会計年度末から129,023千円増加しました。これは主に、子会社が北海道千歳市に新設した工場の建物付属設備のほか、今後の増産に対応するため、成形機や放電加工機等の機械設備が増加したこと等によるものであります。また、無形固定資産は2,078,322千円となり、前連結会計年度末から322,956千円減少しました。これは主に、のれんの償却が進んだことによります。投資その他の資産は1,107,567千円となり、前連結会計年度末から157,003千円減少しました。これは主に、中国子会社において工場の一部を他社に賃貸しておりましたが、この賃貸契約が終了し、投資不動産から有形固定資産の建物に振り替えたことによるものであります。

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	519,706	千円
固定資産	30,994	〃
資産合計	550,701	〃

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
機械装置及び運搬具 6年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
顧客関連資産効果の及ぶ期間(10年)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
当社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～38年2017/06/19 9:05