有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第45期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月19日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年6月19日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書
第46期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月10日関東財務局長に提出。
第46期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月10日関東財務局長に提出。
第46期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年2月9日関東財務局長に提出。
(4) 確認書
第46期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月10日関東財務局長に提出。
第46期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月10日関東財務局長に提出。
第46期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年2月9日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書
平成29年8月10日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(5) 臨時報告書の訂正報告書) 平成29年8月31日関東財務局長に提出。2018/06/25 12:55 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2018/06/25 12:55
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。株式会社精工技研 第5回新株予約権(平成29年8月31日発行) 決議年月日 平成29年6月16日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社の使用人 169名当社子会社の使用人 130名 新株予約権の数(個) ※ 1,648 [1,640] (注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 164,800 [164,000] (注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,933 (注)2 新株予約権の行使期間 ※ 平成31年9月1日~平成34年8月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 1,933資本組入額 967 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。その他の条件は、平成29年6月16日開催の当社定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ―
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2018/06/25 12:55
(注) 株式数に換算して記載しております。株式会社精工技研第5回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社使用人169名 当社子会社使用人130名 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式 164,800株 付与日 平成29年8月31日 権利確定条件 ― 対象勤務期間 ― 権利行使期間 平成31年9月1日~平成34年8月31日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (3) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/06/25 12:55
(4) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(5) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権に関する事項2018/06/25 12:55
- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/25 12:55
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 普通株式の期中平均株式数(株) 9,234,277 9,243,941 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― 新株予約権方式による ストックオプション 164,800株