有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1. 3年間(平成26年2月から平成29年8月まで)
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3. 平成29年3月期の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 売上原価の株式報酬費 | ― 千円 | 5,453千円 |
| 一般管理費の株式報酬費 | ― 千円 | 16,443千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 雑収入 | 2,035千円 | ― 千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 株式会社精工技研 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人169名 当社子会社使用人130名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの付与数(注) | 普通株式 164,800株 |
| 付与日 | 平成29年8月31日 |
| 権利確定条件 | ― |
| 対象勤務期間 | ― |
| 権利行使期間 | 平成31年9月1日~平成34年8月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| (単位:株) | |
| 株式会社精工技研 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 164,800 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 164,800 |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| (単位:円) | |
| 株式会社精工技研 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格 | 1,933 |
| 行使時平均株価 | ― |
| 公正な評価単価(付与日) | 464 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第5回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 43.28% |
| 予想残存期間 (注)2 | 3.5年 |
| 予想配当 (注)3 | 20.0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.16% |
(注)1. 3年間(平成26年2月から平成29年8月まで)
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3. 平成29年3月期の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。