有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額の調整を行い、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
また、新株予約権の割当日以降、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、次の算式により払込金額の調整を行い、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
| 株式会社精工技研 第5回新株予約権(平成29年8月31日発行) | |
| 決議年月日 | 平成29年6月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の使用人 169名 当社子会社の使用人 130名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 1,648 [1,640] (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 164,800 [164,000] (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,933 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成31年9月1日~平成34年8月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,933 資本組入額 967 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 その他の条件は、平成29年6月16日開催の当社定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額の調整を行い、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日以降、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、次の算式により払込金額の調整を行い、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||