#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は22,632,788千円となり、前連結会計年度末から148,162千円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加に因ります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,833,267千円となり、前連結会計年度末から472,332千円減少いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は698,528千円増加いたしました(前年同四半期は901,326千円の増加)。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益874,721千円、減価償却費483,737千円、仕入債務の増加額267,619千円等であり、資金減少の主な要因は、売上債権の増加額689,759千円、法人税等の支払額271,610千円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は848,765千円減少いたしました(前年同四半期は1,756,993千円の減少)。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出500,529千円、定期預金の預入れと払戻しの差額350,023千円等であります。2018/11/09 16:05
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。)の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結財務諸表に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当四半期連結会計期間末において、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は85,088千円、また、株式数は51,600株であります。
2018/11/09 16:05
#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. 役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として計上しており、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第2四半期連結累計期間51,600株当第2四半期連結累計期間51,600株)
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