四半期報告書-第47期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復傾向が続くこととなりました。米国においては、好調な企業収益を受けて雇用や所得も改善基調で推移しました。欧州経済も緩やかな拡大を維持しています。中国では米国との貿易摩擦を背景に不透明感が強まっており、政府による減税等の下支えが行われたものの、景気拡大ペースの鈍化が続くこととなりました。我が国においては、豪雨や台風、地震等の自然災害により一部地域に影響がありましたが、堅調な海外経済を受けて企業の業況も改善が続きました。
当社グループが関わる情報通信関連市場においては、情報データのトラフィック量が増大しており、ビッグデータを効率よく利用するためのクラウドサービスが拡大しました。また並行して、重要な情報をより安全に保管するためのデータセンターの建設が世界各国で積極的に進められました。カーエレクトロニクス関連市場では、より高度な自動運転の実現に向けた実証実験が進んだほか、車載通信機が標準搭載されたコネクテッドカーが市場に登場し、自動車の分野においても“つながる”技術が実用フェーズに至ることとなりました。
こうした中で当社グループは、2016年度から取り組み始めた中期経営計画『マスタープラン2016』に基づき、引き続き①既存事業の収益力強化、②事業ポートフォリオの最適化、③経営基盤の強化の各施策の遂行に努めました。
①既存事業の収益力強化に向けては、精密成形品や各種の金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信用部品とその関連機器、光伝送装置等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、新製品・新技術の開発に取り組みました。②事業ポートフォリオの最適化に向けては、連結子会社である杭州精工技研有限公司が、中国国内の投資会社と共同出資し、中国のIT関連の有力企業に対して光通信用部品の開発・販売を行う新会社を設立しました。③経営基盤の強化に向けては、グループ会社間の共同プロジェクトや、各社の幹部が一堂に会する国際経営会議等を通して、将来に向けたシナジー効果をより創出しやすいグループ体制の構築に努めました。
こうした結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、7,433,723千円(前年同四半期比10.6%増)となりました。損益面では、採算性の良い製品の販売が伸張したこと等により、営業利益は796,284千円(前年同四半期比76.8%増)、経常利益も874,849千円(前年同四半期比80.5%増)となり、大幅な増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は571,370千円(前年同四半期比5.6%増)となりました。営業利益、経常利益と比較して増加幅が少ない要因は、前年同四半期にDATA PIXEL SASの子会社化に伴う特別利益(株式の段階取得に係る差益)255,690千円を計上していたことに因ります。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 精機関連
精機関連では、スマートフォンに使用されるプレス成形品の販売が引き続き好調に推移しました。車載用のセンサー部品については、一昨年北海道千歳市に新設した工場への生産移管が順調に進んでいます。9月には北海道胆振東部地震が発生しましたが、幸い生産ラインへの影響は無く、静岡県の既存工場と合わせた車載用成形品の売上高を堅調に伸ばすことができました。その他の精密成形品の拡販に向けては、新しい顧客との接点を増やす一方、引き合いをいただいた顧客との間で、成形品の量産化に向けた技術課題の解消に取り組みました。併せて、創業以来培ってきた精密金型技術や薄肉成形技術、微細転写技術を応用し、医療、バイオ等の新しい市場に向けて、より付加価値の高い精密成形品の開発に注力しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の精機関連の売上高は、4,342,502千円(前年同四半期比16.0%増)となりました。採算性の良いプレス成形品の売上が伸張したこと等により、営業利益は445,962千円(前年同四半期比89.5%増)となり、大幅な増益となりました。
② 光製品関連
IoTやAI、クラウドコンピューティング等の技術やサービスの進展を背景に、インターネットを介して流通するデジタルデータの量は急増しています。これを受けて、世界の各地域で光通信網の拡充やビッグデータを処理・保管するデータセンターの建設が積極的に進められました。通信インフラに使用する光通信用部品の需要が増加する中、引き続き中国の電子商取引大手企業をはじめ、各国の情報通信関連各社との取引拡大に取り組みました。また、第5世代の超高速無線通信規格(5G)の商用化等による需要の増加を見据え、大容量の光信号の送受信を可能とする高機能光部品等の開発に取り組み、製品ラインアップの拡充を図りました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は、3,091,220千円(前年同四半期比3.8%増)となりました。データセンター向けの光接続部品や、採算性の良い製造装置や測定装置等の売上が増加したこと等により、営業利益は350,321千円(前年同四半期比62.9%増)となり、大幅な増益となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末の総資産は26,905,765千円となり、前連結会計年度末から708,242千円増加いたしました。流動資産は16,578,619千円となり、前連結会計年度末から719,010千円増加いたしました。その主な要因は、売上高の増加により受取手形及び売掛金、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等に因ります。固定資産は10,327,146千円となり、前連結会計年度末から10,768千円減少いたしました。その主な要因は、成形品の量産のための機械装置や金型等の有形固定資産が増加したものの、有形固定資産やのれんの償却が進んだこと等に因ります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は4,272,976千円となり、前連結会計年度末から560,079千円増加いたしました。その主な要因は、売上高の増加により部材の買掛金が増加したことや、未払法人税等が増加したこと等に因ります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は22,632,788千円となり、前連結会計年度末から148,162千円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加に因ります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,833,267千円となり、前連結会計年度末から472,332千円減少いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は698,528千円増加いたしました(前年同四半期は901,326千円の増加)。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益874,721千円、減価償却費483,737千円、仕入債務の増加額267,619千円等であり、資金減少の主な要因は、売上債権の増加額689,759千円、法人税等の支払額271,610千円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は848,765千円減少いたしました(前年同四半期は1,756,993千円の減少)。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出500,529千円、定期預金の預入れと払戻しの差額350,023千円等であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は253,240千円減少いたしました(前年同四半期は185,071千円の減少)。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額250,432千円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、全社共通の研究開発部署及び精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しております。当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、金型に施した極めて微細な凹凸を正確に転写し、金属のように光沢のある成形品の大量生産を実現する加飾成形技術の開発や、高速大容量化が進む光通信市場に向けた新製品、超小型レンズ等の開発に取り組んだ結果、74,923千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しており、当第2四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は134,198千円となっております。これにより、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は209,121千円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。