四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、総じて回復基調で推移しました。米国では新型コロナウイルスの新規感染者数が再拡大の兆しを見せているものの、企業の生産や個人消費は底堅く推移しました。欧州ではワクチン接種が順調に進み、各国経済は堅調な回復を続けています。中国では、政府による投資抑制策や半導体等の材料不足、夏場以降の電力供給制限の影響等により経済成長率がやや鈍化しました。我が国においては、海外経済の復調を背景に企業の生産や輸出が改善傾向にあります。9月以降は新型コロナウイルスの第5波が収束に転じており、今後に向けてサービス業の回復が期待されています。
当社グループが関わる情報通信・エレクトロニクス関連市場においては、5Gの本格的な普及期に向けて、引き続き基地局や光通信インフラの整備が進められました。自動車関連市場においては、新型コロナウイルスの感染が拡大している東南アジアからの部品調達が滞り、自動車メーカー各社が減産を余儀なくされる事態が生じることとなりました。
こうした中で当社グループは、2016年度から取り組んでいる6ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』に基づき、引き続き「既存事業の収益力強化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。
「既存事業の収益力強化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信用部品とその関連機器、レンズ、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、新製品、新技術の開発に努めました。「事業ポートフォリオの最適化」に向けては、「成長期待事業」に位置付けている精密樹脂成形品やレンズを「成長牽引事業」へと進化させるべく、新規顧客の開拓に取り組みました。「経営基盤の強化」に向けては、本社において働き方改革「メリハリワーク」を推進し、より短い時間でより多くの収益を上げる強固な組織体質の確立に努めたほか、WEB会議システムを積極的に活用し、グループ会社間の連携強化に取り組みました。
こうした施策と並行して、当第2四半期連結累計期間においては、当社グループの各拠点において、引き続き出張の自粛や来客の自粛要請、自家用車通勤や時差出勤の奨励、昼食時間の二部制による食堂の過密の回避、出勤時の検温、マスクの着用義務や手洗いの徹底といった新型コロナウイルスの感染予防対策を講じました。
こうした結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は7,600,536千円となりました。損益面では、営業利益は645,042千円、経常利益は661,515千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は427,147千円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しており、前年同四半期との比較はしておりませんが、当第2四半期の実績値と前年同四半期の実績値との増減を単純に比較すると、売上高は1,100,577千円の増加(前年同四半期比16.9%増)となりました。営業利益は228,092千円の増加(前年同四半期比54.7%増)、経常利益は162,639千円の増加(前年同四半期比32.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は156,103千円の増加(前年同四半期比57.6%増)となり、売上、利益共に新型コロナウイルス感染症の影響で悪化した前年同四半期から回復することとなりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 精機関連
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染が拡大している東南アジアからの材料供給が停滞し、自動車メーカー各社が工場の稼働を一時的に停止する事態が生じました。しかしながら、各国の景気が回復していることを受けて自動車の世界需要は増加しており、車載用インサート成形品の売上高は、前年同四半期から増加することとなりました。また、スマートフォン等に使用される金属プレス成形品は、新型コロナウイルスの感染拡大が著しいインド等でスマートフォンの消費が落ち込んだほか、半導体の供給不足に起因する減産等により、売上が減少することとなりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の精機関連の売上高は4,084,826千円、営業利益は185,368千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」を適用していない前年同四半期の実績値との増減を単純に比較すると、売上高は308,878千円の増加(前年同四半期比8.2%増)となりました。営業利益は、比較的採算性の良い金属プレス成形品の売り上げが減少したことにより57,647千円の減少(前年同四半期比23.7%減)となりました。
② 光製品関連
5Gの本格的な商用化に向けて、また新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたデジタル化に伴い、世界各国で光通信インフラの増強が進められています。大容量のデジタルデータを保存するためのデータセンターも、半導体不足の影響により一部でサーバーの供給が停滞したものの、各国経済の回復を受けて新規建設が増加基調で推移しています。こうしたことを背景に、当第2四半期連結累計期間においては光通信用部品の売上高が増加しました。光通信用部品を製造する際に不可欠な光コネクタ研磨機や光コネクタ端面検査装置等も需要が高まり、機器・装置関連も売上高が増加することとなりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は3,515,709千円、営業利益は459,674千円となりました
なお、「収益認識に関する会計基準」を適用していない前年同四半期の実績値との増減を単純に比較すると、売上高は791,699千円の増加(前年同四半期比29.1%増)、営業利益は285,739千円の増加(前年同四半期比164.3%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は29,439,726千円となり、前連結会計年度末から473,588千円増加いたしました。流動資産は20,010,614千円となり、前連結会計年度末から984,208千円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、仕掛品が増加したこと等に因ります。固定資産は9,429,112千円となり、前連結会計年度末から510,619千円減少いたしました。その主な要因は、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」を適用したことや、建物や機械装置、のれん等の減価償却が進んだこと等に因ります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は4,877,559千円となり、前連結会計年度末から124,812千円増加いたしました。その主な要因は、有償支給に係る負債が増加したこと等に因ります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は24,562,167千円となり、前連結会計年度末から348,775千円増加いたしました。その主な要因は、為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。

(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,202,346千円となり、前連結会計年度末から675,036千円減少いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は948,419千円増加いたしました(前年同四半期は878,500千円の増加)。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益667,009千円、減価償却費455,634千円、売上債権の減少額308,484千円等であり、資金減少の主な要因は、法人税等の支払額360,668千円、棚卸資産の増加額350,177千円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は1,337,276千円減少いたしました(前年同四半期は697,089千円の減少)。投資活動による資金減少の主な要因は、定期預金の預入れと払戻しの差額757,211千円、有形固定資産の取得による支出607,486千円等であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は395,737千円減少いたしました(前年同四半期は394,400千円の減少)。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額368,324千円等であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、本社に属する研究開発部署及び精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しております。当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、5G通信の普及に向けて、28GHz帯の電界を正確に測定する光電界センサーや、高速大容量伝送を実現する光通信デバイス等の開発に取り組んだ結果、53,717千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しており、当第2四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は141,217千円となっております。これにより、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は194,935千円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。