四半期報告書-第47期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、総じて回復基調で推移しましたが、その勢いは鈍化することとなりました。米国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用環境や個人消費が引き続き好調に推移しました。一方欧州では、英国のEU離脱が英国下院で否決され、フランスではマクロン大統領の政策に抗議する大規模なデモが発生する等、主要国の一部で政治に対する不安定感が高まり、ユーロ圏経済は減速基調が強まりました。また中国においても、米国との貿易摩擦を背景に輸出に勢いがなく、景気の停滞が続くこととなりました。我が国においては、夏場以降に発生した自然災害の影響が収束し、雇用環境や個人消費が回復傾向で推移しました。しかし外需の停滞から企業の設備投資が弱含んでおり、先行きの不透明感が強まっています。
当社グループが関わる情報通信関連市場においては、AIやIoTを活用した製品やサービスの開発が進展し、増大するデジタルデータを保管するためのデータセンターの建設が世界各国で進みました。また、より高速・大容量のデータ通信を可能とする次世代の移動通信方式「5G」の開始に向けて、光通信インフラの敷設や高機能な光通信デバイスの開発に拍車がかかることとなりました。カーエレクトロニクス関連市場では、自動運転の実現に向けた実証実験が進められました。また放送関連市場では、昨年12月から国内で、超高画質の新しい映像規格「4K」「8K」の衛星放送が始まりました。2020年のオリンピックイヤーに向けて「4K」「8K」放送に対応するテレビやチューナーの需要増加が期待されるほか、「5G」の開始とあいまって遠隔医療の実現に向けても貢献が見込まれています。
こうした中で当社グループは、2016年度から取り組んでいる中期経営計画『マスタープラン2016』に基づき、引き続き①既存事業の収益力強化、②事業ポートフォリオの最適化、③経営基盤の強化の各施策の遂行に努めました。
①既存事業の収益力強化に向けては、精密成形品や各種の金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信用部品とその関連機器、光伝送装置等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、新製品・新技術の開発に取り組みました。②事業ポートフォリオの最適化に向けては、連結子会社である杭州精工技研有限公司が、中国国内の投資会社と共同出資し、中国のIT関連の有力企業に対してデータセンター用部品等の販売を行う新会社を設立し、営業活動を開始しました。③経営基盤の強化に向けては、グループ会社間の共同プロジェクトや、各社の幹部が一堂に会する国際経営会議等を通して、将来に向けたシナジー効果をより創出しやすいグループ体制の構築に努めました。
こうした結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、11,714,674千円(前年同四半期比15.6%増)となりました。損益面では、採算性の良い製品の販売が伸張したこと等により、営業利益は1,278,529千円(前年同四半期比81.9%増)、経常利益も1,397,059千円(前年同四半期比66.8%増)となり、大幅な増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は925,199千円(前年同四半期比18.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
スマートフォン等のモバイル端末に使用されるプレス成形品の販売が伸張しました。車載用のセンサー部品については、一昨年北海道千歳市に新設した工場への生産移管が順調に進んでいます。昨年9月に発生した北海道胆振東部地震の影響も無く、静岡県の既存工場と合わせた車載用成形品の売上高を堅調に伸ばすことができました。その他の精密成形品の拡販に向けては新しい顧客との接点を増やす一方、成形品の量産化に向けた技術課題の解消に取り組みました。併せて、精密金型技術や薄肉成形技術、微細転写技術を応用し、医療、バイオ等の新しい市場に向けて、より付加価値の高い精密成形品の開発に注力しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の精機関連の売上高は、6,582,900千円(前年同四半期比14.6%増)となりました。プレス成形品の売上が伸張したこと等により、営業利益は635,772千円(前年同四半期比57.6%増)となり、大幅な増益となりました。
② 光製品関連
インターネットを介して流通するデジタルデータが増加していることを受けて、光通信網の拡充やビッグデータを処理・保管するデータセンターの建設が世界の各地で積極的に進められています。これらの設備に不可欠な光通信用部品や、光通信用部品を製造する際に必要となる機器や装置の需要が増加する中、中国の電子商取引大手企業をはじめ、各国の情報通信関連各社との取引拡大に引き続き取り組みました。また、第5世代の超高速無線通信規格(5G)の商用化等による需要の増加を見据え、大容量の光信号の送受信を可能とする高機能光部品等の開発と、その量産化に取り組みました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は、5,131,774千円(前年同四半期比16.8%増)となりました。データセンター向けの光接続部品、製造装置や測定装置等の売上が増加したこと等により、営業利益は642,756千円(前年同四半期比114.5%増)となり、前年同期比2倍以上の大幅な増益となりました。
(財政状態の状況)
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末の総資産は27,189,625千円となり、前連結会計年度末から992,101千円増加いたしました。流動資産は16,937,027千円となり、前連結会計年度末から1,077,417千円増加いたしました。その主な要因は、売上高の増加により現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等に因ります。固定資産は10,252,598千円となり、前連結会計年度末から85,316千円減少いたしました。その主な要因は、成形品の量産のための機械装置や金型等の有形固定資産が増加したものの、有形固定資産やのれんの償却が進んだこと等に因ります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は4,181,813千円となり、前連結会計年度末から468,916千円増加いたしました。その主な要因は、売上高の増加により部材の買掛金が増加したことや、未払法人税等が増加したこと等に因ります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は23,007,811千円となり、前連結会計年度末から523,184千円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加に因ります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、全社共通の研究開発部署及び精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しております。当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、金型に施した極めて微細な凹凸を正確に転写し、金属のように光沢のある成形品の大量生産を実現する加飾成形技術の開発や、高速大容量化が進む光通信市場に向けた新製品、超小型レンズ等の開発に取り組んだ結果、120,368千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しており、当第3四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は205,936千円となっております。これにより、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は326,304千円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。