四半期報告書-第47期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、総じて堅調に拡大することとなりました。米国や欧州においては好調な企業業績を背景に景気の回復が継続し、中国経済も外需に牽引される形で生産が拡大しました。我が国経済も企業の輸出や設備投資が底堅く推移し、個人消費も緩やかな改善傾向が続くこととなりました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策や相手国による報復措置等、世界経済の停滞につながりかねない事象が顕在化しており、先行きの不透明感は払拭できない状況が続いています。
当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、IoTやAIを活用した商品やサービスの開発が加速しました。カーエレクトロニクス関連では、車載通信機が標準搭載されたコネクテッドカーが市場に登場し、自動車の分野においても“つながる”技術が実用フェーズに至ることとなりました。情報データのトラフィック量が増大していることを受けて、情報通信関連では、ビッグデータを効率よく利用するためのクラウドサービスが拡大しています。また、重要な情報をより安全に保管するためのデータセンターの建設が世界各国で積極的に進められました。
こうした中で当社グループは、2016年度から取り組み始めた中期経営計画『マスタープラン2016』に基づき、引き続き①既存事業の収益力強化、②事業ポートフォリオの最適化、③経営基盤の強化の各施策の遂行に努めました。
①既存事業の収益力強化に向けては、精密成形品や各種の金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信用部品とその関連機器、光伝送装置等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、新製品・新技術の開発に取り組みました。②事業ポートフォリオの最適化に向けては、連結子会社である杭州精工技研有限公司が、中国国内の投資会社と共同出資し、中国のIT関連の有力企業に対して光通信用部品の開発・販売を行う新会社を設立する準備を進めました。③経営基盤の強化に向けては、グループ会社間の共同プロジェクトや、各社の幹部が一堂に会する国際経営会議等を通して、将来に向けたシナジー効果をより創出しやすいグループ体制の構築に努めました
こうした結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、3,535,716千円(前年同四半期比7.2%増)となりました。損益面では、採算性の良い製品の販売が伸張したこと等により、営業利益は277,487千円(前年同四半期比108.0%増)と、前年同四半期から倍増となりました。経常利益も291,293千円(前年同四半期比93.1%増)となり、大幅に増加しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は152,487千円(前年同四半期比52.9%減)となりました。前年同四半期から減少した要因は、前年同四半期にDATA PIXEL SASの子会社化に伴う特別利益(株式の段階取得に伴う差益)255,690千円を計上していたことに因ります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
精機関連では、スマートフォンに使用される金属プレス成形品の販売が好調に推移しました。車載用のセンサー部品については、一昨年北海道千歳市に新設した工場への生産移管が順調に進んでいます。車載用電装部品の需要量も増加傾向にあることから、静岡県の既存工場と合わせた車載用成形品の売上高も伸張させることができました。その他の精密成形品の拡販に向けては、展示会やホームページ等を通して当社グループの製品や技術を広くアピールし、新しい顧客との接点を増やす一方、引き合いをいただいた顧客との間で、成形品の量産化に向けた技術課題の解消に取り組みました。併せて、創業以来培ってきた精密金型技術や薄肉成形技術、微細転写技術を応用し、医療、バイオ等の新しい市場に向けて、より付加価値の高い精密成形品の開発に注力しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の精機関連の売上高は、2,112,328千円(前年同四半期比18.1%増)となりました。採算性の良い金属プレス成形品の売上が伸張したこと等により、営業利益は201,763千円(前年同四半期比605.2%増)となり、大幅な増益となりました。
② 光製品関連
IoTやAI、クラウドコンピューティング等の技術やサービスの進展を背景に、インターネットを介して流通するデジタルデータの量は急増しています。これを受けて、中国や東南アジア、欧州等においては、光通信網の拡充やビッグデータを処理・保管するデータセンターの建設が積極的に進められました。通信インフラに使用する光通信用部品の需要が増加する中、当第1四半期連結累計期間には、引き続き中国の電子商取引大手企業をはじめ、各国の情報通信関連各社との取引拡大に取り組みました。高速かつ大容量通信を実現するネットワークを構成する光通信用部品には、小型化と高機能化が求められています。当第1四半期連結累計期間には、データセンター等の需要を見据え、大容量の光信号の送受信を可能とする高機能光トランシーバー等の開発に取り組み、製品ラインアップの拡大を図りました。
当第1四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は、中国で伸張したものの日本や米国で伸び悩み、1,423,388千円(前年同四半期比5.7%減)となりました。採算性の良い測定・検査装置等の売上が減少したこと等により、営業利益は75,724千円(前年同四半期比27.8%減)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は26,317,347千円となり、前連結会計年度末から119,823千円増加いたしました。流動資産は15,941,446千円となり、前連結会計年度末から81,837千円増加いたしました。その主な要因は、配当金や法人税等の支払により現金及び預金が減少したものの、売上高の増加により受取手形及び売掛金や仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等に因ります。固定資産は10,375,900千円となり、前連結会計年度末から37,985千円増加いたしました。その主な要因は、成形品の量産のための機械装置や金型等の有形固定資産が増加したこと等に因ります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は4,071,700千円となり、前連結会計年度末から358,803千円増加いたしました。その主な要因は、売上高の増加により部材の買掛金が増加したこと等に因ります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は22,245,646千円となり、前連結会計年度末から238,979千円減少いたしました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少に因ります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、全社共通の研究開発部署及び精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しております。当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、金型に施した極めて微細な凹凸を正確に転写し、金属のように光沢のある成形品の大量生産を実現する加飾成形技術の開発や、高速大容量化が進む光通信市場に向けた新製品、超小型レンズ等の開発に取り組んだ結果、32,449千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しており、当第1四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は65,858千円となっております。これにより、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は98,307千円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。