四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復基調で推移しました。米国ではインフレ抑制に向けて金利が段階的に上昇する中、企業の雇用や生産、個人消費は堅調に推移しました。欧州ではウクライナ情勢の悪化に伴う資源高やサプライチェーンの停滞が企業業績の重荷となっていますが、サービス業の景況感はコロナ禍以前の水準に戻りつつあります。中国では新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う都市封鎖により、景気回復の勢いは鈍化することとなりました。我が国においては、原材料価格の高騰や供給制限に伴い製造業の回復ペースが減退したものの、活動制限の緩和により個人消費が回復に転じ、非製造業の景況感が持ち直しています。
当社グループが関わる情報通信・エレクトロニクス関連市場においては、5Gの本格的な普及期に向けて北米を中心に光通信インフラの整備が進んだほか、世界各国でデータセンターの建設が進められました。自動車関連市場においては、半導体材料の供給不足や、中国の都市封鎖の影響で部品の調達が滞り、一部の自動車メーカーで生産調整が行われることとなりました。一方では電気自動車の生産拡大に向けた経営資源のシフトや、自動運転レベルの高度化に向けた技術開発が進むこととなりました。
こうした中で当社グループは、当年度から取り組み始めた5ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2022』に基づき、「顧客接点の活性化」、「新製品・新技術開発の加速」、「ものづくり力の強化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。
「顧客接点の活性化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信用部品とその関連機器、レンズ、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、展示会への出展等を通じて新しい顧客と出会う機会を数多く作り、商談数を増やすことに注力しました。
「新製品・新技術開発の加速」に向けては、より幅広い領域での貢献を可能とするよう技術力を研鑽するとともに、顧客や市場のニーズに合致するタイミングで市場にリリースできるよう、新製品や新技術の進捗を社内で共有し、開発状況の見える化を図りました。
「ものづくり力の強化」に向けては、光通信用部品の生産効率の向上を図るため、組立から梱包までを一貫して行う自動機を社内で開発したほか、供給が不足している半導体や金属、樹脂等の材料を安定的に調達できるよう、取引先との関係強化に注力しました。
「経営基盤の強化」に向けては、当社グループ全体のサステナビリティ活動を統括する「サステナビリティ推進室」を新設しました。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガスの排出削減活動や、ペーパーレス化やクラウドの活用等、有事の際にも事業活動を継続できる体制を構築するための活動に着手しております。
こうした施策と並行して、当第1四半期連結累計期間においては、引き続き当社グループの各拠点において、出勤時の検温、マスクの着用や手洗いの徹底、昼食時間の二部制による食堂の過密の回避といった新型コロナウイルスの感染予防対策を講じました。
こうした結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、3,936,467千円(前年同四半期比10.1%増)となりました。売上高の増加に伴い、営業利益は227,894千円(前年同四半期比17.7%増)となりました。経常利益は、為替差益や投資不動産賃貸料等の営業外収益を計上した結果319,625千円(前年同四半期比60.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は229,474千円(前年同四半期比133.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
欧米や日本では新型コロナウイルスの感染抑制のために取られていた行動規制が緩和され、自動車の需要は増加基調にあります。しかしながら当第1四半期連結累計期間においては、半導体の供給不足や中国の都市封鎖の影響で自動車部品の流通が滞り、自動車メーカー各社は生産調整を余儀なくされる事態となりました。これにより精機関連では、自動車の各種センサー用のインサート成形品の売上高が伸び悩むこととなりました。また電子機器向けの金属プレス成形品も、中国製のスマートフォンの需要が回復せず、売上高は前年同四半期とほぼ同水準に留まりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の精機関連の売上高は1,991,176千円(前年同四半期比0.7%増)となりました。売上高の増加に伴い、営業利益は56,242千円(前年同四半期比24.5%増)となりました。
② 光製品関連
5Gの本格稼動を控え、北米を中心に光通信インフラの増強が進んでおり、光通信用部品の需要が増加傾向にあります。当第1四半期連結累計期間においては、中国の一部地域で都市封鎖が行われたものの、幸い当社グループの中国杭州と大連の子会社の生産には影響がなく、光通信用部品の売上が増加しました。光コネクタ研磨機等の製造機器も主に南米顧客向けに売上を伸ばし、光製品関連の営業利益の増加に貢献しました。中国大連の子会社では、昨年6月に取得した新工場の内装工事が完了し、光コネクタの基幹部品であるフェルールを量産するための機械装置の搬入準備を滞りなく進めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は1,945,290千円(前年同四半期比21.7%増)となりました。売上高の増加に伴い、営業利益は171,651千円(前年同四半期比15.6%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は30,511,436千円となり、前連結会計年度末から172,335千円増加いたしました。流動資産は20,471,661千円となり、前連結会計年度末から163,975千円減少いたしました。その主な要因は、売掛金の回収が進み、受取手形及び売掛金が減少したこと等に因ります。固定資産は10,039,775千円となり、前連結会計年度末から336,310千円増加いたしました。その主な要因は、建設仮勘定が増加したこと等に因ります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は4,892,834千円となり、前連結会計年度末から48,093千円増加いたしました。その主な要因は、配当金に係る源泉税等を預り金として計上していること等に因ります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は25,618,601千円となり、前連結会計年度末から124,241千円増加いたしました。その主な要因は、為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業のベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発、既存事業領域における製品改良、生産技術の改善に分類できます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当第1四半期連結累計期間において発生した研究開発費は30,699千円となりました。
また、当第1四半期連結累計期間に、当社グループの精機関連・光製品関連の両セグメントのベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発に要した費用は24,145千円となり、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に要した費用は49,458千円となりました。
これらにより、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は104,303千円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。