四半期報告書-第50期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、総じて回復基調で推移しました。米国では企業の生産が引き続き改善し、個人消費も堅調に推移しました。一方、欧州においては新型コロナウイルスのオミクロン株の拡大や物価上昇が消費を圧迫し、各国の経済成長率が鈍化することとなりました。中国では電力不足が解消に向かい、輸出産業を中心に企業業績が持ち直しています。我が国においては、部品や原材料の供給不足が改善していることや、活動制限の緩和に伴う個人消費の持ち直し等を背景に、製造業、非製造業ともに収益環境が改善することとなりました。しかしながら年明け以降、国内でオミクロン株が急速に拡大しており、先行きの不透明感が強まっています。
当社グループが関わる情報通信・エレクトロニクス関連市場においては、5Gの本格的な普及期に向けて、引き続き基地局や光通信インフラ、データセンター等の整備が進められました。自動車関連市場においては、新型コロナウイルスの影響による部品調達の不安定感が払拭されない中、自動車メーカー各社においては自動運転レベルの高度化や、電気自動車の普及拡大に向けた技術開発が進むこととなりました。
こうした中で当社グループは、2016年度から取り組んでいる6ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』に基づき、引き続き「既存事業の収益力強化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。
「既存事業の収益力強化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信用部品とその関連機器、レンズ、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、新製品、新技術の開発に努めました。「事業ポートフォリオの最適化」に向けては、「成長期待事業」に位置付けている精密樹脂成形品やレンズを「成長牽引事業」へと進化させるべく、新規顧客の開拓に取り組みました。「経営基盤の強化」に向けては、本社において働き方改革「メリハリワーク」を推進し、より短い時間でより多くの収益を上げる強固な組織体質の確立に努めたほか、WEB会議システムを積極的に活用し、グループ会社間の連携強化に取り組みました。
こうした施策と並行して、当第3四半期連結累計期間においては、当社グループの各拠点において、引き続き出張の自粛や来客の自粛要請、自家用車通勤や時差出勤の奨励、昼食時間の二部制による食堂の過密の回避、出勤時の検温、マスクの着用義務や手洗いの徹底といった新型コロナウイルスの感染予防対策を講じました。
こうした結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,692,886千円となりました。損益面では、営業利益は1,085,501千円、経常利益は1,152,028千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は762,611千円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しており、前年同四半期との比較はしておりませんが、当第3四半期の実績値と前年同四半期の実績値との増減を単純に比較すると、売上高は1,085,480千円の増加(前年同四半期比10.2%増)となりました。営業利益は216,365千円の増加(前年同四半期比24.9%増)、経常利益は209,662千円の増加(前年同四半期比22.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は196,684千円の増加(前年同四半期比34.8%増)となり、前年同四半期から売上、利益共に増加しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの影響で滞っていた自動車部品の流通が改善に向かい、自動車メーカー各社の工場の稼働は正常化しつつあります。世界各国の景気は回復基調にあり、自動車の需要も増加傾向にあることから、車載用インサート成形品の売上高は前年同四半期から増加することとなりました。また、スマートフォン等に使用される金属プレス成形品は、新型コロナウイルスの感染拡大が著しい東南アジア等でスマートフォンの消費が落ち込み、売上が減少することとなりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の精機関連の売上高は6,323,187千円、営業利益は330,024千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」を適用していない前年同四半期の実績値との増減を単純に比較すると、売上高は14,155千円の増加(前年同四半期比0.2%増)となりました。営業利益は、比較的採算性の良い金属プレス成形品の売り上げが減少したことにより187,668千円の減少(前年同四半期比36.3%減)となりました。
② 光製品関連
5Gの本格的な商用化に向けて、また新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたデジタル化に伴い、世界各国で光通信インフラの増強やデータセンターの新設が進められています。こうしたことを背景に、当第3四半期連結累計期間においては光通信用部品の売上高が増加しました。光通信用部品を製造する際に不可欠な光コネクタ研磨機や光コネクタ端面検査装置等も需要が高まり、機器・装置関連も売上高が増加することとなりました。また、需要が増加している新型の光コネクタの組み立てから梱包までを自動化する装置を自社開発し、生産効率の向上にも取り組みました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は5,369,699千円、営業利益は755,476千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」を適用していない前年同四半期の実績値との増減を単純に比較すると、売上高は1,071,324千円の増加(前年同四半期比24.9%増)、営業利益は404,033千円の増加(前年同四半期比115.0%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は29,470,814千円となり、前連結会計年度末から504,676千円増加いたしました。流動資産は19,726,864千円となり、前連結会計年度末から700,457千円増加いたしました。その主な要因は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したことや、中国子会社で新工場への設備移転に向けて製品の作り溜めを行い、商品及び製品、仕掛品等が増加したことに因ります。固定資産は9,743,949千円となり、前連結会計年度末から195,781千円減少いたしました。その主な要因は、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」を適用したことや、建物や機械装置、のれん等の減価償却が進んだことに因ります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は4,542,083千円となり、前連結会計年度末から210,662千円減少いたしました。その主な要因は、買掛金や未払法人税等が減少したこと等に因ります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は24,928,730千円となり、前連結会計年度末から715,338千円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、本社に属する研究開発部署及び精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しております。当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、5G通信の普及に向けて、28GHz帯の電界を正確に測定する光電界センサーや、高速大容量伝送を実現する光通信デバイス等の開発に取り組んだ結果、89,299千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しており、当第3四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は215,166千円となっております。これにより、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は304,465千円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。