四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により大幅に減速することとなりました。欧米各国や中国では外出規制や営業制限等の措置が実施され、経済活動が停滞したことによりGDP成長率が極端なマイナスとなりました。我が国においても、緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業要請を受け、個人消費が大きく落ち込みました。国内外の需要減速から、製造業、非製造業共に企業収益が大幅に悪化することとなりました。
当社グループが関わる情報通信・エレクトロニクス関連市場においては、5Gの本格稼働に向けて、世界各国で光通信インフラの増強が底堅く進められました。スマートフォンは、新型コロナウイルスの影響により世界的に消費が減退し、出荷額が大幅に減少したものの、ノートパソコンやタブレット端末についてはリモートワーク需要が下支えし、落ち込み幅が限定的となりました。自動車関連市場では、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減退や関連メーカーの工場稼働停止等の影響により、世界自動車販売台数が大幅に減少することとなりました。
こうした中で当社グループは、2016年度から取り組んでいる6ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』に基づき、引き続き「既存事業の収益力強化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。
「既存事業の収益力強化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信用部品とその関連機器、レンズ、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、新製品、新技術の開発に取り組みました。「事業ポートフォリオの最適化」に向けては、「成長期待事業」に位置付けている精密樹脂成形品やレンズを「成長牽引事業」へと進化させるべく、顧客やパートナー企業との連携強化に努めました。「経営基盤の強化」に向けては、本社において小集団活動を通してボトムアップによる改善活動を継続的に実施したほか、働き方改革「メリハリワーク」を推進し、より短い時間でより多くの収益を上げる強固な組織体質の確立に努めました。
こうした施策と並行して、当第1四半期連結累計期間においては、当社グループの各拠点において、一部社員の在宅勤務や出張の禁止、来客の自粛要請、WEB会議や電話会議の積極活用、自家用車通勤や時差出勤の奨励、出勤前の検温、マスクの着用義務や手洗いの徹底といった新型コロナウイルスの感染予防対策を講じました。しかしながら、中国やフランスの子会社は、国や地方政府の要請により一時的に操業停止を余儀なくされました。本社及び国内の子会社においても、顧客の稼働悪化と感染予防の観点から数日間の一時帰休を実施いたしました。
こうした結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、2,757,715千円(前年同四半期比32.8%減)となりました。売上高の減少により、営業損益は32,657千円の営業損失(前年同四半期は524,253千円の営業利益)となりました。経常利益は、助成金収入や投資不動産賃貸料等の営業外収益を計上した結果13,223千円(前年同四半期比97.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,148千円(前年同四半期比99.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
新型コロナウイルスの影響により自動車の世界販売台数は大幅に減少し、各国の自動車メーカーも軒並み工場の稼働を停止する事態となりました。これにより精機関連では、自動車の各種センサー用のインサート成形品や、エンジンに搭載する精密金属加工部品の売上が大幅に減少しました。電子機器向けの金属プレス成形品は、リモートワークの増加を背景にキーボード用途の突発的な需要増がありましたが、スマートフォン用途については、世界需要の停滞や中国のスマートフォンメーカーが一時的に工場の稼働を停止したこと等が影響し、売上が減少することとなりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の精機関連の売上高は1,660,662千円(前年同四半期比24.4%減)となりました。売上高の減少に伴い、営業損益は2,778千円の営業損失(前年同四半期は262,333千円の営業利益)となりました。
② 光製品関連
5Gの本格稼動を控え、世界規模で通信インフラの増強準備が進んでおり、光通信用部品の需要が増加傾向にあります。しかしながら当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの影響を受けて中国の子会社が一時的に操業停止を余儀なくされ、光通信用部品の売上が減少しました。欧米各国でも外出規制や営業規制措置が採られ、光通信用部品の測定・検査装置の製造販売を行っているフランスの子会社も一時休業を行いました。顧客と顔を合わせて商談を行う機会が急減し、機器・装置関連やレンズの売上も減少することとなりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は1,097,053千円(前年同四半期比42.4%減)となりました。売上高の減少に伴い、営業損益は29,879千円の営業損失(前年同四半期は261,919千円の営業利益)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は26,904,579千円となり、前連結会計年度末から840,174千円減少いたしました。流動資産は16,725,857千円となり、前連結会計年度末から613,372千円減少いたしました。その主な要因は、売上高の減少により受取手形及び売掛金が減少したこと等に因ります。固定資産は10,178,722千円となり、前連結会計年度末から226,801千円減少いたしました。その主な要因は、建物や機械装置、のれん等の減価償却が進んだことに因ります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は3,848,085千円となり、前連結会計年度末から368,585千円減少いたしました。その主な要因は、売上高の減少により部材の買掛金が減少したこと等に因ります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は23,056,494千円となり、前連結会計年度末から471,588千円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が減少したこと等に因ります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、全社共通の研究開発部署及び精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しております。当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、5G通信の普及に向けて、28GHz帯の電界を正確に測定する光電界センサーや、高速大容量伝送を実現する光通信デバイス等の開発に取り組んだ結果、22,086千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しており、当第1四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は73,610千円となっております。これにより、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は95,696千円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。