有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスに伴う行動規制が世界各国で緩和される中、景気回復の勢いは総じて鈍化することとなりました。米国経済は、雇用環境や個人消費は堅調に推移しているものの、高いインフレと政策金利の引き上げが重石となり、景気の減速感が強まっています。欧州においては、ウクライナ情勢に改善が見られず、エネルギー価格をはじめとする物価高騰が企業業績や個人消費を押し下げる要因となりました。中国においては、当連結会計年度前半はゼロコロナ政策による強い行動規制を背景に消費が低迷していましたが、12月に規制が解除され、経済活動が正常化に向かいつつあります。我が国においても新型コロナウイルスの第7波、第8波の感染拡大がありましたが、行動規制の緩和によりサービス業の業況が回復に転じています。企業業績は総じて改善傾向にありますが、エネルギー価格や材料価格の上昇、欧米経済の減速等により、先行きの不透明感は払拭できない状況となっています。
当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、円安や半導体不足を背景にスマートフォンの端末価格が高騰し、高機能機種を中心にスマートフォンの出荷台数が前連結会計年度から減少することとなりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり消費が終息に向かう中でIT関連市場の拡大にブレーキがかかり、米国の複数の大手IT関連企業において雇用調整が行われる事態となりました。自動車関連市場においては、半導体の供給不足により生産台数が計画比で下振れする中、自動車メーカー各社においては電気自動車の生産拡大に向けた経営資源のシフトや、自動運転レベルの高度化に向けた技術開発が進むこととなりました。
こうした中で当社グループは、当連結会計年度から取り組み始めた5ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2022』に基づき、「顧客接点の活性化」、「新製品・新技術開発の加速」、「ものづくり力の強化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。
「顧客接点の活性化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信部品とその関連機器、光伝送装置や光電界センサー、レンズ等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、国内外の展示会への出展やホームページの活用等を通じて新しい顧客と出会う機会を数多く作り、商談数を増やすことに注力しました。
「新製品・新技術開発の加速」に向けては、より幅広い領域で社会の進歩発展に貢献できる企業グループとなるべく、引き続き技術力の研鑽に取り組みました。塗装工程を金型内で行うことにより、生産効率の向上と温室効果ガス排出量の削減を可能とする「型内塗装技術」を株式会社東海理化と共同で開発し、2025年の実用化に向けて検証を進めています。
「ものづくり力の強化」に向けては、電力費や材料費、運送費等のコストの増加、半導体関連部品の供給不足等により調達や物流が不安定な環境にある中、継続的に安定した購買活動を行えるよう取引先との関係強化に努めると共に、生産工程の一部について自動製造装置を社内で開発し、生産効率の向上を図りました。
「経営基盤の強化」に向けては、当社グループ全体のサステナビリティ活動を統括する「サステナビリティ推進室」を設置し、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガスの排出削減活動に取り組んだほか、ペーパーレス化の推進、クラウドの活用等を通して、有事の際にも事業活動を継続できる体制の構築と、業務効率の向上に取り組みました。
こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は16,282,975千円(前連結会計年度比0.6%増)となり、前連結会計年度に記録した過去最高売上高をわずかながら更新することができました。損益面では、展示会への出展や国内外への出張を戦略的に増やしたことで旅費交通費や広告宣伝費が増加したほか、電力費や荷造運賃等の費用が増加し、営業利益は1,390,860千円(前連結会計年度比8.8%減)、経常利益は1,606,788千円(前連結会計年度比2.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082,326千円(前連結会計年度比5.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[精機関連]
精機関連では、樹脂と金属を一体で成形するインサート成形や金属材料のプレス成形等の技術を活用した精密成形品や、成形品を効率的に量産するための高品質な金型、高い寸法精度が要求される金属部品等を顧客に提供しております。当連結会計年度は、電気自動車の市場拡大を背景に、電気自動車のカーエアコンに搭載されるコンプレッサー用部品の売上を増加させることができました。一方、半導体の供給不足や新型コロナウイルスの影響で自動車メーカーが生産台数を抑制し、自動車の多様なセンサーに用いられるインサート成形品の売上が減少することとなりました。また、スマートフォンに搭載される金属プレス成形品も、世界的なインフレに伴う端末価格の上昇や買い替えサイクルの長期化等によりスマートフォンの需要が縮小し、売上が減少することとなりました。開発面では、創業以来培ってきた精密金型技術や射出圧縮成形技術、微細転写技術等を応用し、自動車や医療、バイオ等の産業領域において、顧客と共に新たな精密成形品の量産化に向けた技術課題の解消に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の精機関連の売上高は8,303,093千円(前連結会計年度比2.1%減)となりました。
[光製品関連]
光製品関連では、光コネクタ等の光通信用部品や、光通信用部品の製造、検査に使用する機器・装置、電界の強度分布を測定する光電界センサー、テレビや携帯電話等の電波を伝送する光伝送装置、医療用内視鏡等に応用可能な超小型樹脂レンズ等の製品を顧客に提供しております。光通信関連市場は、デジタルデータ量の増加を背景に、中長期的な拡大が見込まれています。一方、リモートワークやWEB会議等の増加に伴い、2020年度から高まっていたIT需要は、当連結会計年度の中旬以降、新型コロナウイルスの沈静化と共にブレーキがかかることとなりました。これに欧米経済の失速が重なり、大手IT関連企業は投資を手控えています。光通信用部品の製造機器や検査装置は、当連結会計年度前半までの受注残もあり、前連結会計年度から売上を伸ばすことができましたが、光通信用部品はわずかに減少することとなりました。また、2023年3月、タイ王国にSEIKOH GIKEN(Thailand)Co.,Ltd.を新設しました。日本、中国に次ぐ光通信用部品工場として、顧客にさらに安定的に供給できる体制を構築してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の光製品関連の売上高は7,979,882千円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産の残高は31,342,850千円となり、前連結会計年度末から1,003,749千円増加いたしました。当連結会計年度末における資産、負債の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[流動資産]
当連結会計年度末における流動資産の残高は21,758,656千円となり、前連結会計年度末から1,123,019千円増加しました。その主な要因は、仕掛品や商品及び製品が増加したこと等に因ります。
[固定資産]
当連結会計年度末における固定資産は9,584,194千円となり、前連結会計年度末から119,270千円減少いたしました。その主な要因は、建物や機械装置、のれん等の減価償却が進んだこと等に因ります。
[流動負債]
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,311,281千円となり、前連結会計年度末から55,946千円減少しました。その主な要因は、材料等の買掛金や未払費用が減少したこと等に因ります。
[固定負債]
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,555,848千円となり、前連結会計年度末から78,336千円増加しました。その主な要因は、退職給付に係る負債や役員株式給付引当金が増加したこと等に因ります。
[純資産合計]
当連結会計年度末における純資産の残高は26,475,719千円となり、前連結会計年度末から981,359千円増加しました。その主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は5,193,698千円となり、前連結会計年度末から995,283千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は、2,299,773千円(前連結会計年度は1,868,816千円の増加)となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,516,377千円、減価償却費938,985千円、のれん償却額312,784千円、売上債権の減少額729,020千円等であります。資金減少の主な要因は、法人税等の支払額443,058千円、棚卸資産の増加額613,042千円等であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果減少した資金は、950,305千円(前連結会計年度は2,328,118千円の減少)となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出945,623千円等であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果減少した資金は、513,381千円(前連結会計年度は429,011千円の減少)となりました。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額460,845千円等であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び一般管理費の他、既存製品の増産や新規製品の開発に向けた新しい機械装置の購入や既存の機械装置の改修等に使用しております。また、今後に向けては、当社グループの企業価値向上につなげるためのM&Aにも資金を積極的に投入していく考えです。
現時点におきましては、これらの資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を充当していく予定であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスに伴う行動規制が世界各国で緩和される中、景気回復の勢いは総じて鈍化することとなりました。米国経済は、雇用環境や個人消費は堅調に推移しているものの、高いインフレと政策金利の引き上げが重石となり、景気の減速感が強まっています。欧州においては、ウクライナ情勢に改善が見られず、エネルギー価格をはじめとする物価高騰が企業業績や個人消費を押し下げる要因となりました。中国においては、当連結会計年度前半はゼロコロナ政策による強い行動規制を背景に消費が低迷していましたが、12月に規制が解除され、経済活動が正常化に向かいつつあります。我が国においても新型コロナウイルスの第7波、第8波の感染拡大がありましたが、行動規制の緩和によりサービス業の業況が回復に転じています。企業業績は総じて改善傾向にありますが、エネルギー価格や材料価格の上昇、欧米経済の減速等により、先行きの不透明感は払拭できない状況となっています。
当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、円安や半導体不足を背景にスマートフォンの端末価格が高騰し、高機能機種を中心にスマートフォンの出荷台数が前連結会計年度から減少することとなりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり消費が終息に向かう中でIT関連市場の拡大にブレーキがかかり、米国の複数の大手IT関連企業において雇用調整が行われる事態となりました。自動車関連市場においては、半導体の供給不足により生産台数が計画比で下振れする中、自動車メーカー各社においては電気自動車の生産拡大に向けた経営資源のシフトや、自動運転レベルの高度化に向けた技術開発が進むこととなりました。
こうした中で当社グループは、当連結会計年度から取り組み始めた5ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2022』に基づき、「顧客接点の活性化」、「新製品・新技術開発の加速」、「ものづくり力の強化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。
「顧客接点の活性化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信部品とその関連機器、光伝送装置や光電界センサー、レンズ等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、国内外の展示会への出展やホームページの活用等を通じて新しい顧客と出会う機会を数多く作り、商談数を増やすことに注力しました。
「新製品・新技術開発の加速」に向けては、より幅広い領域で社会の進歩発展に貢献できる企業グループとなるべく、引き続き技術力の研鑽に取り組みました。塗装工程を金型内で行うことにより、生産効率の向上と温室効果ガス排出量の削減を可能とする「型内塗装技術」を株式会社東海理化と共同で開発し、2025年の実用化に向けて検証を進めています。
「ものづくり力の強化」に向けては、電力費や材料費、運送費等のコストの増加、半導体関連部品の供給不足等により調達や物流が不安定な環境にある中、継続的に安定した購買活動を行えるよう取引先との関係強化に努めると共に、生産工程の一部について自動製造装置を社内で開発し、生産効率の向上を図りました。
「経営基盤の強化」に向けては、当社グループ全体のサステナビリティ活動を統括する「サステナビリティ推進室」を設置し、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガスの排出削減活動に取り組んだほか、ペーパーレス化の推進、クラウドの活用等を通して、有事の際にも事業活動を継続できる体制の構築と、業務効率の向上に取り組みました。
こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は16,282,975千円(前連結会計年度比0.6%増)となり、前連結会計年度に記録した過去最高売上高をわずかながら更新することができました。損益面では、展示会への出展や国内外への出張を戦略的に増やしたことで旅費交通費や広告宣伝費が増加したほか、電力費や荷造運賃等の費用が増加し、営業利益は1,390,860千円(前連結会計年度比8.8%減)、経常利益は1,606,788千円(前連結会計年度比2.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082,326千円(前連結会計年度比5.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[精機関連]
精機関連では、樹脂と金属を一体で成形するインサート成形や金属材料のプレス成形等の技術を活用した精密成形品や、成形品を効率的に量産するための高品質な金型、高い寸法精度が要求される金属部品等を顧客に提供しております。当連結会計年度は、電気自動車の市場拡大を背景に、電気自動車のカーエアコンに搭載されるコンプレッサー用部品の売上を増加させることができました。一方、半導体の供給不足や新型コロナウイルスの影響で自動車メーカーが生産台数を抑制し、自動車の多様なセンサーに用いられるインサート成形品の売上が減少することとなりました。また、スマートフォンに搭載される金属プレス成形品も、世界的なインフレに伴う端末価格の上昇や買い替えサイクルの長期化等によりスマートフォンの需要が縮小し、売上が減少することとなりました。開発面では、創業以来培ってきた精密金型技術や射出圧縮成形技術、微細転写技術等を応用し、自動車や医療、バイオ等の産業領域において、顧客と共に新たな精密成形品の量産化に向けた技術課題の解消に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の精機関連の売上高は8,303,093千円(前連結会計年度比2.1%減)となりました。
[光製品関連]
光製品関連では、光コネクタ等の光通信用部品や、光通信用部品の製造、検査に使用する機器・装置、電界の強度分布を測定する光電界センサー、テレビや携帯電話等の電波を伝送する光伝送装置、医療用内視鏡等に応用可能な超小型樹脂レンズ等の製品を顧客に提供しております。光通信関連市場は、デジタルデータ量の増加を背景に、中長期的な拡大が見込まれています。一方、リモートワークやWEB会議等の増加に伴い、2020年度から高まっていたIT需要は、当連結会計年度の中旬以降、新型コロナウイルスの沈静化と共にブレーキがかかることとなりました。これに欧米経済の失速が重なり、大手IT関連企業は投資を手控えています。光通信用部品の製造機器や検査装置は、当連結会計年度前半までの受注残もあり、前連結会計年度から売上を伸ばすことができましたが、光通信用部品はわずかに減少することとなりました。また、2023年3月、タイ王国にSEIKOH GIKEN(Thailand)Co.,Ltd.を新設しました。日本、中国に次ぐ光通信用部品工場として、顧客にさらに安定的に供給できる体制を構築してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の光製品関連の売上高は7,979,882千円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 精機関連(千円) | 8,969,846 | 102.1 |
| 光製品関連(千円) | 8,380,978 | 95.3 |
| 合計(千円) | 17,350,824 | 98.7 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 精機関連 | 10,162,743 | 116.6 | 4,114,244 | 182.5 |
| 光製品関連 | 7,346,371 | 86.2 | 1,138,616 | 64.3 |
| 合計 | 17,509,115 | 101.6 | 5,252,861 | 130.5 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 精機関連(千円) | 8,303,093 | 97.9 |
| 光製品関連(千円) | 7,979,882 | 103.5 |
| 合計(千円) | 16,282,975 | 100.6 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社デンソー | 5,490,327 | 33.9 | 5,110,596 | 31.4 |
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産の残高は31,342,850千円となり、前連結会計年度末から1,003,749千円増加いたしました。当連結会計年度末における資産、負債の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[流動資産]
当連結会計年度末における流動資産の残高は21,758,656千円となり、前連結会計年度末から1,123,019千円増加しました。その主な要因は、仕掛品や商品及び製品が増加したこと等に因ります。
[固定資産]
当連結会計年度末における固定資産は9,584,194千円となり、前連結会計年度末から119,270千円減少いたしました。その主な要因は、建物や機械装置、のれん等の減価償却が進んだこと等に因ります。
[流動負債]
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,311,281千円となり、前連結会計年度末から55,946千円減少しました。その主な要因は、材料等の買掛金や未払費用が減少したこと等に因ります。
[固定負債]
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,555,848千円となり、前連結会計年度末から78,336千円増加しました。その主な要因は、退職給付に係る負債や役員株式給付引当金が増加したこと等に因ります。
[純資産合計]
当連結会計年度末における純資産の残高は26,475,719千円となり、前連結会計年度末から981,359千円増加しました。その主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は5,193,698千円となり、前連結会計年度末から995,283千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は、2,299,773千円(前連結会計年度は1,868,816千円の増加)となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,516,377千円、減価償却費938,985千円、のれん償却額312,784千円、売上債権の減少額729,020千円等であります。資金減少の主な要因は、法人税等の支払額443,058千円、棚卸資産の増加額613,042千円等であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果減少した資金は、950,305千円(前連結会計年度は2,328,118千円の減少)となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出945,623千円等であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果減少した資金は、513,381千円(前連結会計年度は429,011千円の減少)となりました。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額460,845千円等であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び一般管理費の他、既存製品の増産や新規製品の開発に向けた新しい機械装置の購入や既存の機械装置の改修等に使用しております。また、今後に向けては、当社グループの企業価値向上につなげるためのM&Aにも資金を積極的に投入していく考えです。
現時点におきましては、これらの資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を充当していく予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
