四半期報告書-第48期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、総じて減速基調が続くこととなりました。米国では雇用環境と個人消費が底堅く推移しているものの、製造業を中心に景況感が悪化しています。中国では昨年12月に、米国との通商交渉が「第一段階」合意に達しましたが、先行き不透明感の払拭には至らず、景気の停滞感の持ち直しは緩やかなペースにとどまりました。欧州では英国のEU離脱が確定的となる中、鉱工業生産や製造業の受注は依然として弱含んだ状況が続きました。我が国においても海外経済の不確実性や、夏場以降に襲来した台風による甚大な被害、消費増税に伴う消費の停滞から景気の減速感が強まることとなりました。
当社グループが関わる情報通信関連市場においては、国内の通信キャリヤが第5世代の移動通信規格「5G」のプレサービスを開始しました。エレクトロニクス関連企業は、5Gの本格的な商用化に向けて、スマートフォンや基地局、光ネットワーク等の通信インフラ向けの部品やデバイスの開発を加速させています。自動車関連市場は、中国経済の停滞等を背景に販売台数が減少する中、引き続き自動運転の実用化や安全性能の強化に向けた技術開発が進むこととなりました。
こうした中で当社グループにおいては、2016年度から取り組み始めた6ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』の後半3年間がスタートし、引き続き①既存事業の収益力強化、②事業ポートフォリオの最適化、③経営基盤の強化の各施策に取り組みました。
①既存事業の収益力強化に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信用部品とその関連機器、レンズ、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、新製品・新技術の開発に取り組みました。②事業ポートフォリオの最適化に向けては、「成長期待事業」に位置付けている精密成形品やレンズを「成長牽引事業」へと進化させるべく、顧客やパートナー企業との連携強化に努めました。③経営基盤の強化に向けては、グローバル品質ミーティングを開催し、当社グループの製品品質をさらに強化するための意識合わせを行ったほか、本社においては働き方改革「メリハリワーク」を推進し、より短い時間でより多くの収益を上げる強固な組織体質の確立に努めました。
こうした結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,777,578千円(前年同四半期比0.5%増)となり、営業利益は1,312,918千円(前年同四半期比2.7%増)となりました。為替差益の減少等により営業外収益が減少したこと等に伴い、経常利益は1,349,420千円(前年同四半期比3.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は916,779千円(前年同四半期比0.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
精機関連では、自動車に搭載される電装部品の需要増加を受けて、センサー用基幹部品やエンジンコントロールユニット用ケース等、インサート成形品の販売が堅調に推移しました。車載用部品の成形工場として2016年に北海道に新設した千歳工場は、計画していた成形ラインの設置が既に完了しており、現在はさらなる増産体制を整えるため、スペースの拡張工事を行なっています。一方、電子機器向けのプレス成形品は、販売価格の下落圧力もあり、売上が伸び悩むこととなりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の精機関連の売上高は、6,595,130千円(前年同四半期比0.2%増)となりました。レイアウト変更に伴う費用の増加や、プレス成形品の売上が減少したこと等により、営業利益は570,167千円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
② 光製品関連
光製品関連では、5Gの本格稼動に向けて世界規模で光通信網の増強が進んでおり、光通信用部品を製造するための機器や装置は需要が増加しています。しかし昨夏以降、米中間の通商問題や中国の景気減速等を背景に中国企業の投資に停滞感が生じており、前年同四半期にデータセンター向けに伸張した光通信用部品は売上が減少することとなりました。一方、超小型の樹脂レンズは、スマートフォン等の用途に向けて売上が増加しました。開発面では、5Gの基地局のアンテナが発する高周波電波の強度を測定する光電界センサーの商品化に向けた試作に取り組みました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は、5,182,447千円(前年同四半期比1.0%増)となりました。採算性の良い機器・装置関連の売上が増加したこと等により、営業利益は742,751千円(前年同四半期比15.6%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は27,193,288千円となり、前連結会計年度末から492,785千円減少いたしました。流動資産は16,738,057千円となり、前連結会計年度末から806,090千円減少いたしました。その主な要因は、配当金や法人税等の支払い、固定資産や自己株式の取得等により現金及び預金が減少したこと等に因ります。固定資産は10,455,231千円となり、前連結会計年度末から313,305千円増加いたしました。その主な要因は、成形品の量産のための機械装置や金型等の有形固定資産が増加したこと等に因ります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は3,968,465千円となり、前連結会計年度末から512,821千円減少いたしました。その主な要因は、未払費用や未払法人税等が減少したこと等に因ります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は23,224,822千円となり、前連結会計年度末から20,036千円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加に因ります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、全社共通の研究開発部署及び精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しております。当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、金型に施した極めて微細な凹凸を正確に転写し、金属のように光沢のある成形品の大量生産を実現する加飾成形技術の開発や、高速大容量化が進む光通信市場に向けた新製品、超小型レンズ等の開発に取り組んだ結果、126,294千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しており、当第3四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は228,474千円となっております。これにより、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は354,768千円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。