四半期報告書-第52期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、総じて回復スピードが弱まることとなりました。欧米各国では、物価の高騰が個人消費の下押し圧力となっており、また企業の生産活動や設備投資も、国内外の需要減少や金利の上昇等を背景に減速感が強まっています。中国ではゼロコロナ政策の解除により国内消費が回復基調で推移していますが、企業の生産や輸出はIT関連製品を中心に減少傾向にあります。我が国においては、活動制限の緩和や円安の影響でインバウンド需要が回復しており、非製造業の業況が改善しています。一方、製造業の収益環境は、海外経済の減速、原材料やエネルギー価格の高騰等が重石となり、回復速度が鈍化することとなりました。
当社グループが関わる情報通信・エレクトロニクス関連市場においては、半導体の安定確保や競争力強化に向けた投資が世界各国で積極的に進められました。また「ChatGPT」に代表される生成AIのアプリケーションが流通し、その効果的な活用方法に関する議論が注目を集めました。自動車関連市場においては、半導体材料の供給不足がやや緩和し、自動車の生産台数が増加傾向にあります。一方では電気自動車の生産拡大に向けた経営資源のシフトや、自動運転レベルの高度化に向けた技術開発が進むこととなりました。
こうした中で当社グループは、進行中の中期経営計画『マスタープラン2022』に基づき、「顧客接点の活性化」、「新製品・新技術開発の加速」、「ものづくり力の強化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。
「顧客接点の活性化」に向けては、精機事業、光製品事業の両セグメントにおいて、展示会への出展やホームページの活用等を通じて新しい顧客と出会う機会を数多く作り、商談数を増やすことに注力しました。
「新製品・新技術開発の加速」に向けては、より幅広い領域で社会の進歩発展に貢献できる企業グループとなるべく、引き続き技術力の研鑽に取り組みました。
「ものづくり力の強化」に向けては、電力費や材料費の増加傾向が続く中、継続的に安定した購買活動を行えるよう取引先との関係強化に努めると共に、生産工程の一部について自動製造装置を社内で開発し、生産効率の向上を図りました。
「経営基盤の強化」に向けては、前連結会計年度に新設した「サステナビリティ推進室」を中心に、温室効果ガスの排出削減活動に取り組みました。併せて、ペーパーレス化の推進やクラウドの活用等を通して、有事の際にも事業活動を継続できる体制の構築と業務効率の向上にも取り組みました。
こうした結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、3,583,230千円(前年同四半期比9.0%減)となりました。売上高の減少に伴い、営業利益は22,116千円(前年同四半期比90.3%減)となりました。経常利益は、為替差益や投資不動産賃貸料等の営業外収益を計上した結果111,812千円(前年同四半期比65.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,757千円(前年同四半期比86.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
精機関連では、自動車向けや電子機器向けの精密成形品や、成形品を効率的に量産するための高品質な金型、高い寸法精度が要求される金属部品等を顧客に提供しております。当第1四半期連結累計期間は、自動車の生産台数が回復基調に転じたものの、市中の在庫が先行して消費され、自動車の各種センサーに搭載されるインサート成形品の売上高は伸び悩むこととなりました。また、電子機器向けの金属プレス成形品も、スマートフォンの需要が回復せず、売上高が減少することとなりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の精機関連の売上高は1,840,128千円(前年同四半期比7.6%減)となりました。売上高の減少に伴い、営業損益は16,614千円の営業損失(前年同四半期は56,242千円の営業利益)となりました。
② 光製品関連
光製品関連では、光通信用部品や同部品の製造工程、検査工程で使用する機器・装置、光電界センサーや光伝送装置、超小型樹脂レンズ等を顧客に提供しております。光通信関連市場は、リモートワークやWEB会議等の増加に伴って拡大が続いていましたが、前連結会計年度の中旬以降、新型コロナウイルスの沈静化と共にブレーキがかかることとなりました。これにより光通信インフラやデータセンターに係る新規投資が低調に推移しており、光通信用部品の売上高が減少することとなりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は1,743,102千円(前年同四半期比10.4%減)となりました。売上高の減少に伴い、営業利益は38,731千円(前年同四半期比77.4%減)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は30,910,351千円となり、前連結会計年度末から432,499千円減少いたしました。流動資産は21,336,567千円となり、前連結会計年度末から422,088千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等に因ります。固定資産は9,573,783千円となり、前連結会計年度末から10,410千円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、のれん等の減価償却が進んだこと等に因ります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は4,729,498千円となり、前連結会計年度末から137,631千円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等が減少したこと等に因ります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は26,180,852千円となり、前連結会計年度末から294,867千円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金が減少したこと等に因ります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業のベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発、既存事業領域における製品改良、生産技術の改善に分類できます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当第1四半期連結累計期間において発生した研究開発費は36,133千円となりました。また、当第1四半期連結累計期間に、当社グループの精機関連・光製品関連の両セグメントのベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発に要した費用は27,074千円となり、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に要した費用は52,352千円となりました。
これらにより、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は115,560千円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。