四半期報告書-第50期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、総じて回復基調で推移しました。新型コロナウイルスの変異株が拡大する中、欧米各国ではワクチンの普及が進み、経済活動が段階的に緩和され始めています。これによりサービス業の回復が本格化する一方、製造業の受注高もコロナ禍以前の水準を取り戻しつつあります。中国経済は輸出が拡大し、企業の設備投資も増加傾向が続きました。我が国においては、海外経済の回復を背景に製造業の業況が改善しているものの、宿泊や飲食等のサービス業は依然として厳しく、雇用や所得環境の回復が遅れることとなりました。
当社グループが関わる情報通信・エレクトロニクス関連市場においては、5Gの本格的な普及期に向けて基地局や光通信インフラの整備が進められました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに世界でクラウドサービスの需要が高まり、大規模なデータセンター(ハイパースケールデータセンター)が増加することとなりました。自動車関連市場では、自動運転の実用化・高度化に向けた技術開発が進んだ一方、半導体材料の供給不足から一部のメーカーでは生産調整が行われることとなりました。
こうした中で当社グループは、2016年度から取り組んでいる6ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』に基づき、引き続き「既存事業の収益力強化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。
「既存事業の収益力強化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信用部品とその関連機器、レンズ、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、新製品、新技術の開発に努めました。「事業ポートフォリオの最適化」に向けては、「成長期待事業」に位置付けている精密樹脂成形品やレンズを「成長牽引事業」へと進化させるべく、新規顧客の開拓に取り組みました。「経営基盤の強化」に向けては、本社において働き方改革「メリハリワーク」を推進し、より短い時間でより多くの収益を上げる強固な組織体質の確立に努めたほか、WEB会議システムを積極的に活用し、グループ会社間の連携強化に取り組みました。
こうした施策と並行して、当第1四半期連結累計期間においては、当社グループの各拠点において、出張の自粛や来客の自粛要請、自家用車通勤や時差出勤の奨励、昼食時間の二部制による食堂の過密の回避、出勤時の検温、マスクの着用義務や手洗いの徹底といった新型コロナウイルスの感染予防対策を講じました。
こうした結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,576,317千円となりました。損益面では、営業利益は193,685千円、経常利益は198,609千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は98,444千円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しており、前年同四半期との比較はしておりませんが、当第1四半期の実績値と前年同四半期の実績値との増減を単純に比較すると、売上高は818,601千円の増加(前年同四半期比29.7%増)となりました。営業損益は前年同四半期が32,657千円の営業損失であったため、226,343千円の増加、経常利益は185,385千円の増加(前年同四半期比1,402.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は97,296千円の増加(前年同四半期比8,474.3%増)となり、売上、利益共に新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に悪化した前年同四半期から回復することとなりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
自動車の世界販売台数は、米国や中国の消費が改善していることを受けて増加基調で推移しており、車載用インサート成形品の売上高は新型コロナウイルスの影響で大きく減少した前年同四半期から増加することとなりました。しかしながら当第1四半期連結累計期間においては、半導体や樹脂材料の供給が不足し、一部の自動車メーカーが工場の稼働を停止する等、回復の勢いに陰りが生じています。また、スマートフォン等に使用される金属プレス成形品は、新型コロナウイルスの感染拡大が著しいインド等でスマートフォンの消費が落ち込んだほか、半導体の供給不足に起因する減産、アジアの競合企業との競争環境の激化等により、売上が減少することとなりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の精機関連の売上高は1,977,486千円、営業利益は45,162千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」を適用していない前年同四半期の実績値との増減を単純に比較すると、売上高は316,824千円の増加(前年同四半期比19.1%増)となりました。営業損益は前年同四半期が2,778千円の営業損失であったため、47,941千円の増加となりました。
② 光製品関連
前年同四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響で顧客からの受注が急減したほか、欧米や中国においては外出規制や営業規制措置が採られ、当社グループの子会社も操業休止を余儀なくされ、光製品関連の業績が一時的に落ち込むこととなりました。その後市場は回復基調で推移しています。現在は、5Gの本格的な商用化に向けて、基地局やデータセンターを繋ぐ光通信用部品の需要が世界規模で増加傾向にあり、売上が増加することとなりました。顧客の稼働状況も改善しており、光通信用部品を製造する際に不可欠な光コネクタ研磨機や光コネクタ端面検査装置等の機器・装置関連も売上が増加することとなりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は1,598,830千円、営業利益は148,522千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」を適用していない前年同四半期の実績値との増減を単純に比較すると、売上高は501,776千円の増加(前年同四半期比45.7%増)となりました。営業損益は前年同四半期が29,879千円の営業損失であったため、178,402千円の増加となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は28,810,774千円となり、前連結会計年度末から155,363千円減少いたしました。流動資産は19,597,190千円となり、前連結会計年度末から570,784千円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、仕掛品が増加したこと等に因ります。固定資産は9,213,584千円となり、前連結会計年度末から726,147千円減少いたしました。その主な要因は、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したことや、建物や機械装置、のれん等の減価償却が進んだこと等に因ります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は4,645,330千円となり、前連結会計年度末から107,415千円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等が減少したこと等に因ります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は24,165,444千円となり、前連結会計年度末から47,947千円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金が減少したこと等に因ります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、本社に属する研究開発部署及び精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しております。当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、5G通信の普及に向けて、28GHz帯の電界を正確に測定する光電界センサーや、高速大容量伝送を実現する光通信デバイス等の開発に取り組んだ結果、24,630千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しており、当第1四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は66,396千円となっております。これにより、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は91,026千円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。