四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間における世界経済は減速傾向で推移しました。米国経済は、雇用や消費環境は改善しているものの、米中貿易摩擦の悪化懸念から企業の景況感は減退することとなりました。中国経済も貿易が縮小し、GDP成長率は低下傾向が依然として続いています。欧州経済は、英国のEU離脱に不透明感が増す中、内需依存度の高い産業を中心に堅調に推移することとなりました。我が国経済は、海外需要の減速から製造業を中心に企業収益は総じて悪化することとなりました。
当社グループが関わる情報通信関連市場においては、米国や韓国の一部地域で第5世代の移動通信規格「5G」の実用化が始まりました。基地局や光通信ネットワーク、データセンター等、5Gの本格稼動に向けたインフラの準備が進む中、米国は中国の一部企業が製造する通信機器の採用を敬遠する動きを強め、情報通信業界の多くの企業に影響が及ぶこととなりました。カーエレクトロニクス関連市場では、引き続き自動運転の実用化に向けた技術開発が進められました。
こうした中で当社グループは、2016年度から取り組み始めた6ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』の後半3年間をスタートさせ、引き続き①既存事業の収益力強化、②事業ポートフォリオの最適化、③経営基盤の強化の各施策の遂行に努めました。
①既存事業の収益力強化に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信用部品とその関連機器、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、新製品・新技術の開発に取り組みました。②事業ポートフォリオの最適化に向けては、「成長期待事業」に位置付けている精密成形品やレンズを「成長牽引事業」へと進化させるべく、お客様やパートナー企業との連携強化に努めました。③経営基盤の強化に向けては、グループ会社の幹部が一堂に会する国際経営会議を開催し、各社間のコミュニケーション強化を図ったほか、本社においては働き方改革「メリハリワーク」を推進し、より短い時間でより多くの収益を上げる強固な組織体質の確立に努めました。
こうした結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、4,101,168千円(前年同四半期比16.0%増)となりました。損益面では、採算性の良い製品の販売が伸張したこと等により、営業利益は524,253千円(前年同四半期比88.9%増)、経常利益は517,842千円(前年同四半期比77.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は345,091千円(前年同四半期比126.3%増)となり、各段階利益は前年同四半期から大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
精機関連では、自動車の燃料噴射圧やブレーキ圧を感知するセンサー用基幹部品や、燃料供給を電子制御するエンジンコントロールユニット用ケース等のインサート成形品の販売が堅調に推移しました。車載用成形品の増産を目的に新設した千歳工場への生産移管は順調に進んでおり、2019年9月には、当初計画したすべての製造ラインの搬入が完了する予定です。車載用電装部品の需要量は今後も増加が見込まれることから、千歳工場は2020年度上期中の完成を目指し、増築工事を計画しています。また当四半期は、バイオ関連や飲料関連の金型や金属加工部品の売上も伸張しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の精機関連の売上高は、2,197,628千円(前年同四半期比4.0%増)となりました。車載用成形品の売上増加や製造現場の生産性向上に取り組んだこと等により、営業利益は262,333千円(前年同四半期比30.0%増)となりました。
② 光製品関連
5Gの本格稼動により、流通するデジタルデータ量の急増が見込まれていることを踏まえ、世界規模で通信インフラの増強準備が進んでいます。これを受けて光製品関連では、日本や中国の顧客向けを中心に、光通信用部品の販売が伸張しました。併せて、これらの光通信用部品を製造する際に使用する研磨機や検査・測定装置も販売が好調に推移しました。また、超小型の樹脂レンズは、スマートフォン等の用途に向けて量産を開始しています。開発面では、5Gの基地局のアンテナが発する高周波電波の強度を正確に測定することができる光電界センサー等の技術開発等を行いました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は、1,903,540千円(前年同四半期比33.7%増)となりました。採算性の良い機器・装置関連の売上が増加したこと等により、営業利益は261,919千円(前年同四半期比245.9%増)と、大幅な増益となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は28,326,165千円となり、前連結会計年度末から640,091千円増加いたしました。流動資産は17,887,284千円となり、前連結会計年度末から343,137千円増加いたしました。その主な要因は、配当金や法人税等の支払により現金及び預金が減少したものの、売上高の増加により受取手形及び売掛金や原材料及び貯蔵品等が増加したこと等に因ります。固定資産は10,438,880千円となり、前連結会計年度末から296,954千円増加いたしました。その主な要因は、成形品の量産のための機械装置や金型等の有形固定資産が増加したこと等に因ります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は4,999,102千円となり、前連結会計年度末から517,815千円増加いたしました。その主な要因は、売上高の増加により部材の買掛金が増加したこと等に因ります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は23,327,062千円となり、前連結会計年度末から122,276千円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、全社共通の研究開発部署及び精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しております。当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、5Gの基地局のアンテナが発する高周波電波の強度等を正確に測定する光電界センサーの開発や、高速大容量化が進む光通信市場に向けた新製品、超小型レンズ等の開発に取り組んだ結果、62,732千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しており、当第1四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は65,525千円となっております。これにより、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は128,258千円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。