四半期報告書-第49期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらず、総じて厳しい状況で推移しました。欧米ではロックダウンを実施する国や州が増加し、経済活動が著しく停滞しています。一方、中国は感染拡大が沈静化しており、企業の生産や輸出、個人消費は回復基調にあります。我が国においては、年末にかけて新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急増しました。先行きの不透明感を背景に、設備投資に対する企業の姿勢は総じて慎重な状況となっています。
当社グループが関わる情報通信・エレクトロニクス関連市場においては、5Gの本格稼働を控え、世界各国で基地局や通信インフラの整備が進められました。また、リモートワークの増加を背景にノートパソコンやタブレット端末の需要が増加し、国家や企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)も進展することとなりました。自動車関連市場においては、世界がカーボンニュートラルに向かう中、複数の国や都市において「脱ガソリン車」の実現目標が示され、電気自動車や燃料電池車への移行時期が徐々に明らかになりつつあります。
こうした中で当社グループは、2016年度から取り組んでいる6ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』に基づき、引き続き「既存事業の収益力強化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。
「既存事業の収益力強化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信用部品とその関連機器、レンズ、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、新製品、新技術の開発に取り組みました。「事業ポートフォリオの最適化」に向けては、「成長期待事業」に位置付けている精密樹脂成形品やレンズを「成長牽引事業」へと進化させるべく、顧客やパートナー企業との連携強化に努めました。「経営基盤の強化」に向けては、本社において小集団活動を通してボトムアップによる改善活動を継続的に実施したほか、働き方改革「メリハリワーク」を推進し、より短い時間でより多くの収益を上げる強固な組織体質の確立に努めました。
こうした施策と並行して、当社グループの各拠点において、一部社員の在宅勤務や出張の制限、来客の自粛要請、WEB会議や電話会議の積極活用、自家用車通勤や時差出勤の奨励、出勤前の検温、マスクの着用義務や手洗いの徹底といった新型コロナウイルスの感染予防対策を講じました。しかしながら2020年12月、国内の子会社、不二電子工業株式会社において数名の陽性者が発生しました。保健所の指導に基づき、当該職場や共用設備の消毒等を行い、生産への影響は出ておりません。
こうした結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、10,607,406千円(前年同四半期比9.9%減)となりました。売上高の減少により、営業利益は869,136千円(前年同四半期比33.8%減)となりました。経常利益は、助成金収入や投資不動産賃貸料等の営業外収益を計上した結果942,366千円(前年同四半期比30.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は565,926千円(前年同四半期比38.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
精機関連では、中国や米国で自動車販売が急速に回復していることを受けて、センサー用基幹部品等の自動車向けインサート成形品の売上が増加しました。電子機器向けの金属プレス成形品は、新型コロナウイルス感染症の影響によりインド等を中心にスマートフォンの需要が停滞し、前年同期より売上が減少しておりますが、第3四半期に入り回復傾向にあります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間(2020年10月～2020年12月)の精機関連は、創業以来最高の売上高を記録しました。一方、当第3四半期連結累計期間(2020年4月～2020年12月)の精機関連の売上高は第1四半期の落ち込みが影響し、6,309,031千円(前年同四半期比4.3%減)となりました。売上高の減少に伴い、営業利益は517,693千円(前年同四半期比9.2%減)となりました。
② 光製品関連
光製品関連では、5Gの本格稼働を前に、世界各国で光通信インフラの敷設やデータセンターの建設が進められています。光コネクタのアッセンブルを行う中国の子会社は、第1四半期は新型コロナウイルス感染症の影響で稼働が停滞したものの、第2四半期以降は堅調に回復しています。一方、光コネクタ研磨機や測定装置については、北南米等、一部地域の顧客の回復が遅れており、売上が減少することとなりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は4,298,374千円(前年同四半期比17.1%減)となりました。売上高の減少に伴い、営業利益は351,443千円(前年同四半期比52.7%減)となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は28,100,665千円となり、前連結会計年度末から355,911千円増加いたしました。流動資産は17,999,060千円となり、前連結会計年度末から659,829千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が増加したことに因ります。固定資産は10,101,605千円となり、前連結会計年度末から303,918千円減少いたしました。その主な要因は、建物や機械装置、のれん等の減価償却が進んだことに因ります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は4,403,296千円となり、前連結会計年度末から186,625千円増加いたしました。その主な要因は、受注の増加により部材の買掛金が増加したことや、子会社がオフィス賃貸契約を更新したことによりリース債務が増加したこと等に因ります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は23,697,368千円となり、前連結会計年度末から169,285千円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が増加したこと等に因ります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、全社共通の研究開発部署及び精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しております。当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、5G通信の普及に向けて、28GHz帯の電界を正確に測定する光電界センサーや、高速大容量伝送を実現する光通信デバイス等の開発に取り組んだ結果、67,192千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しており、当第3四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は220,515千円となっております。これにより、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は287,707千円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。