四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、総じて減速感が強まることとなりました。米国と中国においては、両国間の貿易摩擦により輸出入が減退し、企業の生産や設備投資は低調に推移しています。欧州においても、外需の低迷や英国の合意なきEU離脱懸念等、不確実性の高まりを受けて景気の停滞が続くこととなりました。我が国においても、中国向けを中心に輸出が勢いを欠いており、企業収益は弱含んだ状況で推移しています。一方、個人消費は、底堅い所得の伸びと消費増税前の駆け込み需要もあり、緩やかな回復基調が続くこととなりました。
当社グループが関わる情報通信関連市場においては、世界的大手メーカーから発売された新機種のスマートフォンが話題を集めたほか、中国では第5世代の移動通信規格「5G」に対応するスマートフォンの発売が始まりました。我が国では、国際的なスポーツイベント会場で「5G」のプレサービスが行われ、商用サービスの本格化に向けた準備が進みました。カーエレクトロニクス関連市場では、引き続き自動運転の実用化や車載ネットワークの高速化に向けた技術開発が進むこととなりました。
こうした中で当社グループは、2016年度から取り組み始めた6ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』の後半3年間(第2フェーズ)をスタートさせ、引き続き①既存事業の収益力強化、②事業ポートフォリオの最適化、③経営基盤の強化の各施策に取り組みました。
①既存事業の収益力強化に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信用部品とその関連機器、レンズ、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、新製品・新技術の開発に取り組みました。②事業ポートフォリオの最適化に向けては、「成長期待事業」に位置付けている精密成形品やレンズを「成長牽引事業」へと進化させるべく、顧客やパートナー企業との連携強化に努めました。③経営基盤の強化に向けては、グローバル品質ミーティングを開催し、当社グループの製品品質をさらに強化するための意識合わせを行ったほか、本社においては働き方改革「メリハリワーク」を推進し、より短い時間でより多くの収益を上げる強固な組織体質の確立に努めました。
こうした結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は7,936,566千円(前年同四半期比6.8%増)となりました。損益面でも、営業利益は944,010千円(前年同四半期比18.6%増)、経常利益は934,874千円(前年同四半期比6.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は622,377千円(前年同四半期比8.9%増)となり、前年同四半期から増収増益となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 精機関連
精機関連では、自動車の燃料噴射圧やブレーキ圧を感知するセンサー用基幹部品や、燃料供給を電子制御するエンジンコントロールユニット用ケース等の車載用インサート成形品の販売が堅調に推移しました。2016年に新設した北海道の千歳工場への生産移管が順調に進んでいます。車載用電装部品の需要は今後も増加が見込まれることから、千歳工場は2020年度上期中の完成を目指し、増築工事を行なっています。一方、電子機器向けのプレス成形品は、販売価格の下落圧力もあり、売上が伸び悩むこととなりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の精機関連の売上高は、4,337,464千円(前年同四半期比0.1%減)となりました。レイアウト変更に伴う費用の増加や、プレス成形品の売上が減少したこと等により、営業利益は403,683千円(前年同四半期比9.5%減)となりました。
② 光製品関連
光製品関連では、5Gの本格稼動により流通するデジタルデータ量の急増が見込まれることから、世界規模で通信インフラの増強準備が急がれています。これを受けて、光通信網に欠かせない光通信用部品や、これらの部品を製造する際に使用する研磨機や検査・測定装置も販売が伸張しました。また、超小型の樹脂レンズは、スマートフォン等の用途に向けて量産を開始しています。開発面では、5Gの基地局のアンテナが発する高周波電波の強度を測定する光電界センサーの商品化に向けた試作に取り組みました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は、3,599,102千円(前年同四半期比16.4%増)となりました。採算性の良い機器・装置関連の売上が増加したこと等により、営業利益は540,327千円(前年同四半期比54.2%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は27,555,680千円となり、前連結会計年度末から130,393千円減少いたしました。流動資産は17,058,626千円となり、前連結会計年度末から485,520千円減少いたしました。その主な要因は、売上高の増加に伴い原材料及び貯蔵品等が増加したものの、配当金や法人税等の支払い、自己株式の取得等により現金及び預金が減少したこと等に因ります。固定資産は10,497,053千円となり、前連結会計年度末から355,127千円増加いたしました。その主な要因は、成形品の量産のための機械装置や金型等の有形固定資産が増加したこと等に因ります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は4,542,519千円となり、前連結会計年度末から61,233千円増加いたしました。その主な要因は、期間中に実施した設備投資の未払金が増加したこと等に因ります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は23,013,160千円となり、前連結会計年度末から191,626千円減少いたしました。その主な要因は、自己株式の増加や為替換算調整勘定が減少したこと等に因ります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,624,991千円となり、前連結会計年度末から191,167千円減少いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は1,149,178千円増加いたしました(前年同四半期は698,528千円の増加)。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益936,488千円、減価償却費513,014千円、売上債権の減少額268,134千円等であり、資金減少の主な要因は、法人税等の支払額486,305千円、棚卸資産の増加額280,914千円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は568,035千円減少いたしました(前年同四半期は848,765千円の減少)。投資活動による資金増加の主な要因は、定期預金の預入れと払戻しの差額183,648千円等であり、資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出734,300千円等であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は711,834千円減少いたしました(前年同四半期は253,240千円の減少)。財務活動による資金減少の主な要因は、自己株式の取得による支出424,160千円、配当金の支払額278,661千円等であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、全社共通の研究開発部署及び精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しております。当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、5Gの基地局のアンテナが発する高周波電波の強度等を正確に測定する光電界センサーの試作開発や、高速大容量化が進む光通信市場に向けた新製品、超小型レンズ等の開発に取り組んだ結果、108,095千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しており、当第2四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は140,484千円となっております。これにより、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は248,579千円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。