#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,807千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。また、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89,752千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,807千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。また、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89,752千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/18 14:10
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: (ⅱ)単年度業績連動報酬
業務執行取締役に対する単年度業績連動報酬の総額の算定方法は、「経営幹部業績連動報酬規程」により、「連結EBITDA(連結営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加算した額)の前年度からの増加額×25%」と定めております。報酬総額の算定の基礎として、連結EBITDAの前年度からの増加額を選定した理由は、当社グループとして創出する営業キャッシュ・フローを毎年増加させていくことが株主価値の向上に資すると判断したためであります。なお、当該「経営幹部業績連動報酬」は、当社の業務執行取締役の他、当社グループ各社の経営幹部(業務執行取締役、業務執行責任者、執行役員等)を支給対象の範囲に含んでおります。
前連結会計年度(2025年3月期)の連結EBITDAは3,761,776千円となり、前々連結会計年度(2024年3月期)の連結EBITDA、2,026,153千円と比較して1,735,622千円増加しました。このため、2025年7月度から2026年6月度までの「経営幹部業績連動報酬」は、増加額の25%に相当する433,905千円を原資とし、調整後の実支給額は207,972千円となりました。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「経営基盤の強化」に向けては、ウォーキングイベントの開催や独自のポイント制度の導入等により健康経営の推進に取り組んだほか、引き続き温室効果ガスの排出削減やペーパーレス化等、環境維持に向けた活動に取り組みました。併せて、グループ内で訓練メールの配信やセキュリティ教育を実施し、従業員一人ひとりのリスク認識を高めました。これによりサイバー攻撃への対応力が向上し、グループ全体として情報セキュリティ体制の強化を図ることができました。
こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は30,087,881千円(前連結会計年度比50.6%増)となりました。損益面では、2024年10月に連結子会社化した株式会社エムジーが通年で損益寄与したことや、比較的付加価値の高い製品の売上が増加したことにより原価率が大幅に改善し、営業利益は7,733,176千円(前連結会計年度比174.5%増)となりました。売上高と営業利益はいずれも当社グループの過去最高を更新し、中期経営計画マスタープラン2022で定めた2027年3月期の売上目標250億円、営業利益33億円を1年前倒しで達成することができました。経常利益は、為替差益や投資不動産賃貸料等の営業外収益を計上した結果8,139,177千円(前連結会計年度比173.2%増)となりました。法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額等を計上した後の親会社株主に帰属する当期純利益は6,210,694千円(前連結会計年度比179.1%増)となり、売上高、各段階利益共に前連結会計年度から大きく成長させることができました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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