訂正有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日)におけるわが国経済は、政府による各種政策効果もあって、景気は一部に改善の遅れもみられるものの、緩やかな回復基調が続きました。
また、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、先行き緩やかに回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念される状況にあります。
当社グループの事業の主要なマーケットとなる遊技場業界は、「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ機」の撤去を伴う自主規制の経営への影響の懸念から設備全般に対する投資姿勢が抑制的な状況が続きました。
このような事業環境の中、当社グループは開発・製造・販売・アフターメンテナンスの一貫体制をもって付加価値向上に努めると共に、機器事業の周辺設備機器においては、低騒音・省電力とメンテナンスフリーを実現する『樹脂研磨式メダル自動補給システム』と貸し玉の多様な単価設定をスマートに実践する『多機能IC玉・メダル貸機』の拡販に引き続き注力いたしました。
なお、パチスロ機の販売が当初の予想値を著しく下回ったことにより機器事業全体の収益は前期実績値を下回ることとなりました。
不動産事業は、安定的な収益を確保いたしました。
福祉介護事業は、有料老人ホーム等の施設を運営する株式会社アルプスの杜の全株式を売却譲渡しておりますので、連結の範囲から除外しております。
電気事業は、連結子会社/神奈川電力株式会社が神奈川県内の太陽光発電所2箇所(発電能力合計4メガワット)に加え、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間から栃木県内に太陽光発電所(発電能力20メガワット)を稼働させております。
コンテンツ事業は、連結子会社2社/株式会社インターグロー及び株式会社レッド・エンタテインメントがパッケージゲーム、アニメキャラクターの企画制作等の事業を行っております。
その他事業は、前連結会計年度の第4四半期連結会計期間から連結の範囲に含めた妙高酒造株式会社が主として酒造・酒販事業を行っております。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高12,902百万円(前期比24.3%減)、経常利益613百万円(前期比59.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益562百万円(前期比45.3%減)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
(機器事業)
機器事業につきましては、当連結会計年度は売上高10,029百万円(前期比27.7%減)、セグメント利益738百万円(前期比62.7%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、当連結会計年度は売上高703百万円(前期比14.9%増)、セグメント利益337百万円(前期比13.3%増)となりました。
(福祉介護事業)
福祉介護事業につきましては、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アルプスの杜の全株式を譲渡したため連結の範囲から除外したことに伴い、同社が運営する「福祉介護事業」を報告セグメントから除外いたしました。
(電気事業)
電気事業につきましては、当連結会計年度は売上高1,023百万円(前期比116.6%増)、セグメント利益187百万円(前期比519.5%増)となりました。
なお、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成27年11月2日)において、栃木太陽光発電所の売電を開始しております。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業につきましては、当連結会計年度は売上高881百万円(前期比19.8%減)、セグメント利益53百万円(前期比2.5%増)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、売上高264百万円、セグメント利益5百万円となりました。
なお、その他事業は妙高酒造株式会社が運営する酒造・販売事業を「その他事業」としており、前連結会計年度の第4四半期連結会計期間より報告セグメントとしております。
前期比較は前期が妙高酒造株式会社の決算期(7月から翌年6月)のうち9か月(7月から翌年3月)分のみの計上であったため記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが899百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが431百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,275百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期比807百万円減少し6,149百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、これらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は899百万円(前期は得られた資金1,612百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益841百万円、減価償却費1,100百万円の計上、前渡金の減少168百万円、仕入債務の増加160百万円がある一方で、子会社株式売却益の計上228百万円、売上債権の増加402百万円、たな卸資産の増加443百万円、法人税等の支払額482百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は431百万円(前期は支出した資金4,904百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,393百万円、貸付による支出134百万円がある一方で、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,138百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,275百万円(前期は得られた資金3,519百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出4,088百万円、配当金の支払202百万円がある一方で、長期借入れによる収入3,035百万円があったことによるものです。